マイホーム購入のタイミングがわからない。
ただでさえ悩むこの問題に、2021年はコロナウイルスの影響がダメ押し。
結局、今は買い時（住宅ローン組どき）なの？
結論から言えば、専門家によると「低金利の今は買い時」と言えるとのことです。今回はその理由について紹介していきます。
消費税は10%へ増税→住宅支援策
2019年、消費税が10%に増税されることを受けて、それまでに大きな買い物をという流れから住宅業界は駆け込み需要でかなり盛り上がりました。
ただ、そのタイミングを逃してしまったからとマイホームを諦めることはありません。
住宅購入に関する住宅支援策があるからです。
などの支援策は、いずれも増税後に内容が強化されました。これにより、以降も支援を受けながらのマイホーム購入が可能になるのです。
ただ、これらの支援策で注意していただきたいポイントは（）に示した期間です。
これらの支援を受けられる今、かつ低金利の時代だからこそ「マイホームの買い時」と言えるのです。
米中貿易摩擦による金利の低下
2019年から激化する米中貿易摩擦は、世界的に不安定な景気を招いています。
不安定な景気は、「低金利」を招きます。
フラット35の金利が非常にわかりやすく影響を受け、最低金利で2019年9月には1.05%まで引き下げられました。これは、同年1月比で0.21ポイントもの下げ幅です。
住宅ローン組むべきベストなタイミングは、当然「低金利」のうちですから、この低金利時代を逃す手はないのです。
今後、米中貿易摩擦の解決に向けた動きが見え始めると市場は動き「金利は上昇」という流れも考えられます。
とくに、政府は長く続くデフレを脱却しインフレに持って行く政策を検討しているのでこの1、２年が最低金利になるだろうと専門家も話すほどです。
新型コロナウイルスによる住宅ローンへの影響
中国からの設備が届かない影響で、本来2つ設置するはずのトイレが１つの状態でとりあえず引渡しになるなど、思わぬ影響を受けましたが、いまはだいぶ解消されたようです。
では、新型コロナウイルスの大流行は、マイホーム購入や住宅ローン金利にどのような影響を与えているのでしょうか？
新型コロナウイルスの金利への影響
日銀は4月27日の金融政策決定会合で、長期金利の急上昇を抑える目的で国債の購入枠の上限が撤廃しました。これにより、しばらくの間は急激な金利の上昇はないと考えられます。
事実、2020年5月の段階でも金利に大きな変動は見られません。フラット35の6月の最低金利も1.290%と、ほぼ横ばいです。
ただ、コロナショックによる債務不履行が急増するようであれば、優遇金利の縮小、適用金利の増、さらに貸出し基準を厳しくするなどの影響がでてくる可能性もあります。
コロナの影響で収入減の場合の注意点
特に注意していただきたいのは、コロナの影響で収入が一時的にでも大幅に減少している世帯です。
住宅ローンを組む際に、借入可能額に影響する「返済負担率（年収に対する年間返済額の割合）」の問題があり、本来の借り入れ希望額に達しないばかりか、借り入れ審査そのもの通過できない可能性がでてくるからです。
収入が戻る見込みがあるのにもかかわらず、返済負担率の関係で、通常の年収を証明できるまで「待ち」の状態を余儀なくされる恐れがあります。さらにその間に金利が上昇するという可能性もありますので要注意です。
東京オリンピック・パラリンピック2020の延期と住宅ローン
2018年には、「東京オリンピック・パラリンピック後に土地や建築資材の価格が下がる」と言われていましたが、専門家に言わせれば、その考えは捨てた方が良いとのことです。むしろ、今が底値とみてもよいとの声もあるほど。
コロナウイルスの影響で、2021年へオリンピック・パラリンピックが延期になったことに加え、規模縮小での開催を検討、そもそも開催されるのかすらわからない状況では、急速なインフレに期待することも厳しと考えるのが妥当です。
今後も一定の低金利状態が続く可能性が高いということで、注文住宅など住宅ローンの実行まで期間がある場合でも、今がチャンスといえるでしょう。
住宅ローン・マイホーム購入のタイミング
ここまで様々な文献や専門家の意見をもとに、特に金利を中心に住宅ローンやマイホーム購入のタイミングについて紹介してまいりました。
「マイホームは欲しいと思った時が買いどき」などとはよく言ったものですが、大きな買い物ですから慎重になるに越したことはありません。
ただ、「低金利時代の今のうち」ここが買い時であることは間違いないと言えます。各金融機関の金利優遇キャンペーンやなど低金利を活かして、さらにお得に住宅ローンを組みましょう。
コロナウイルスの影響で打撃を受けている住宅業界ですが、緊急事態宣言が解除された今、お得なキャンペーンで盛り上げていただきたいところです。
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