【引越し後のやることリスト】誰が・どこで・いつまでに・持ち物は？

無事に引越しが完了し、まずはほっと一息つきましたら、

これからやるべきことを確認しましょう。

引越し準備も大変だったかと思いますが、あと一息です。

ただこの「あと一息」が、避けて通れない「とても重要な事」だとは分かっていながらも、ついつい目を背けたくなるなのです。

理由はただ１つ、面倒くさいから…。

お役所、住所変更、必要書類をまとめて、あれ？あと何するんだっけ？考えただけでもうんざり…。

ということで今回は「誰が？」「どこで？」「いつまでに？」「持ち物・必要書類は？」をまとめた「引越し後のやることリスト」を作成しました。

また、マイホームへ引越しされる方には、忘れてはいけない「ご褒美」も紹介します。

引越しで疲れている皆さまのお役に立てれば幸いです

まずはお金を取り戻す！引越し後にやるべきこと

さっそくですが、マイホーム購入をした方の場合、ここまでたくさんのお金を使いました。これから家具を買ったりDIYをしたり、それに新生活の日々の生活費も待っています。

アンケートや給付金を活用して、少しでもお金を取り戻しましょう。

マイホームを購入し引越しをした方には、ご褒美があることをご存知でしょうか？

アンケートに答えてご褒美ゲット

忘れてはいけないのが、入居者アンケートです。マンションでも戸建でも、マイホームは大きな買い物です。ですから、実際に購入した方の意見や感想、口コミを知りたい人が多いのです。

アンケートに答えると、SUUMOのように3000円〜5000円のギフト券をもらえる場合もあります。せっかくの素晴らしい体験を、先輩としてアンケートに答える形で伝えてあげましょう。

→SUUMO（スーモ）のアンケートに答えてギフト券をゲットする

→実際にスーモのアンケートに答えて報酬をゲットした話

すまい給付金

マイホーム購入者は、年収に応じてすまい給付金を受け取ることができます。各市区町村の役所に申請するだけでかなりの額（10万円〜50万円）を手当てとして受け取れますので、忘れずに申請しましょう。

→すまい給付金をもっと詳しく

役所関係｜引越し後のやることリスト

まずは避けて通れない「役所関係」の引越し後のやることリストです。

お役所関係は「いつまでに」という期日が定められている事が多い上に、持ち物・必要書類には一切の妥協がないのでしっかり確認しましょう。

なお、お役所関係の「持ち物リスト」には、確実に必要になるであろう

• 印鑑
• 本人確認書類

は割愛させていただきますが、必ずご持参ください。

転出届・転居届提出

各市区町村の役所でもらえる「転出届」に必要事項を記入し提出します。

届け出は引越しの2週間前から可能なので、引越し前に完了している方は良いのですが、遅くとも引越しから14日以内に提出が必要なので、まだの方は最優先で行いましょう。

「転出証明書」を受け取れれば完了です。郵送でも提出は可能ですが、時間がかかるので注意です。

併せて中学３年生までのお子様がいる家庭は「児童手当受給事由消滅届」も提出します。その際「所得課税証明書」を発行してもらっておくと転入先でスムーズに児童手当の手続きを行えます。

なお、同一市区町村内での引越しを行う際は「転居届」を提出します。

転入届提出

市区町村をまたぐ引越しの場合には、転入後14日以内に「転入届」を転入先の市区町村役所に届出が必要です。

転出届提出の際に受け取った「転出証明証」を持参しましょう。

マイナンバーカード住所変更

住民票の変更と同時に、マイナンバーカード・通知カードの住所変更も各市区町村の窓口で行います。

国民健康保険

会社員など、社会保険に加入している方は不要ですが、国民健康保険の被保険者は、転入届の提出の際に窓口で「国民健康保険の手続」も申し出ましょう。

家族分の保険証を持参しておきましょう。

福祉手当

乳児医療費助成や児童手当、介護保険、後期高齢者医療費助成など、様々な福祉手当を受給している方は、各市区町村窓口での転入手続きの際「福祉手当の変更手続き」も申し出ましょう。

「手当」振込先の金融機関通帳も忘れずに。

印鑑登録

市区町村をまたぐ引越しの場合は、引越し後14日以内に印鑑登録の変更手続きが必要です。

登録等の印鑑を持参して、転入後14日以内に各市区町村窓口にいきましょう。

国民年金

会社員、またその会社員の専業主婦・主夫以外の自営業やフリーランスの方は「被保険者住所変更届」を提出する必要があります。

各市区町村の窓口に年金手帳を持参しましょう。

運転免許証住所変更

引越し後速やかに、運転免許証の住所変更を行う必要があります。場所は、警察署や運転免許センターです。

• 新住所が確認出来る書類（住民票、保険証、公共料金領収書など）
• 運転免許証
• 写真（都道府県が変更になる場合）
• 委任状（代理人の場合）

を持参しましょう。

パスポート（氏名・本籍変更時）

ただの引越しであれば、任意で「所持人記入欄」に新住所を記入すれば完了ですので手続きの必要はありません。

引越しと同時に本籍地変更や、結婚で氏名が変更になった場合には、できるだけ早いタイミングで各市区町村の役所で変更の手続きを行っておきましょう。

• 戸籍抄本または戸籍謄本を1通
• 写真45mm×35mm
• 住民票

を持参しましょう。

郵便局転送サービス・転居届提出

引越し前に完了しているかもしれませんが、まだの方は郵便局の転送サービスを申し込みましょう。

最寄りの郵便局に本人確認書類、旧住所が確認出来る公的な書類を持参すれば手続きできますし、郵送やインターネットでの申し込みも可能です。

→郵便局の転送サービス

児童手当の受給事由消滅届けと転入手続き

中学三年生までのお子様がいる家庭では、新しい自治体で児童手当を受給する手続きが必要です。

なお、児童手当は遡っての受給ができないため、転入後15日以内に行わないと１ヶ月分もらえなくなる可能性がありますので早めに申請しましょう。

各市区町村窓口に「児童手当認定請求書」を提出します。「手当」振込先の金融機関通帳も忘れずに。

ペット（犬登録住所変更）

猫や犬などペットを飼っている方がいるかと思いますが、犬を飼っている方は、引越し後速やかに登録住所変更が必要になります。

• 旧住所地での鑑札
• 狂犬病の予防注射済票
• 手数料（かかる場合有）

以上が持ち物になりますが、手数料は自治体によって変わります。

引越し後、新しく飼い始める場合は、その日から30日以内と定められています。

生活｜引越し後のやることリスト

次に、日常生活の面で引越し後に速やかにやるべきことをリストアップしてまいります。

勤務先の住所登録変更

会社員の方は、会社に住所変更の届出を速やかに行いましょう。

会社によって若干の差はあるかと思いますが、新住所が確認出来る住民票などが求められるでしょう。

社会保険や厚生年金の変更手続きもこのタイミングで会社が行ってくれます。

自営業（フリーランス）住所変更

自営業（フリーランス）の方は状況に応じて届出する書類が変わります。

納税する自治体が変更になり、かつ青色申告者である個人事業主は「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を管轄税務署に提出します。

事務所の移転や、自宅勤務の自営業の方が引越しにより住所変更となった場合や、事務所を新設した場合には「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出しましょう。

替納税をしている方は、さらに「納付書送付依頼書・預貯金口座振替依頼書」を、引っ越し後の所在地を管轄している税務署に提出する必要があります。

副業関係住所変更

副業をしている方も、住所変更が必要な場合があります。

youtuberやブロガー、FXや投資、ネットショップなど様々な副業がありますが、いずれも会員登録などで設定した住所を変更したり、サーバーなどの登録住所も忘れずに変更しましょう。

携帯電話・スマホの住所変更

携帯電話やスマホの住所変更も忘れずに行いましょう。窓口での手続きの場合は本人確認書類が、ネットでの手続きではネットワーク暗証番号が求められます。

最近はweb明細サービスを利用している方が多く、明細が自宅に届かないので忘れがちです。

学校の転校手続き

学生がいる保護者は、引越し後２週間以内に転校手続きが必要です。

公立の小中学校の場合は、前住所の役所で「在学証明書」「教科用図書給与証明書」を入手しておき、さらに住民票の手続き時にもらえる「転入学通知書」を一緒に転校する学校へ提出します。

新聞

引越し前に完了しているかもしれませんが、新聞を購読している方は、引越し先の通知を各新聞社に申請しましょう。

宅配・通販サービス

定期購入している雑誌や商品などがある場合も引越し後忘れずに住所変更しましょう。Amazonや楽天など、通販系のお届け先住所も次回利用時にもれなく変更しましょう。

→楽天をチェック

→Amazonをチェック

タクシー登録住所変更

電話やネットでタクシーを手配することがある方は、タクシー会社側で自宅の住所を登録してくれていたりします。「ご自宅に伺えばよろしいですか？」との問いに思わず「はい」と言ってしまい、前の住所に行ってしまわないようにしましょう。

会員サービス登録変更

レンタルビデオやジム、ファンクラブ会員など、よく利用する会員サービスに登録している場合は住所変更を忘れないようにしましょう。

会員限定のクーポンや情報が得られなくなるだけでなく、前住所が賃貸の場合、あなたの個人的な趣味や情報が他者に漏洩する可能性がありますので注意が必要です。

自動車・バイク登録住所・ナンバー変更

自動車やバイクを所持している方は、登録住所の変更が必要になります。さらに、引越し前後で陸運支局が変わる場合は、ナンバープレートの変更も必要です。

手続きは、

• 地方運輸局
• 運輸支局
• 自動車検査登録事務所

で行うことができ、持ち物は

• 自動車保管場所証明書（車庫証明）
• 車検証
• 印鑑
• 新住所の住民票
• 申請書（OCRシート）
• 自動車納税申告書
• 手数料（登録手数料 350円・申請書の用紙代 100円・ナンバープレート代 約2,000円）

です。

さらに、ナンバープレートが変更される場合は、車も持っていく必要があります。

自動車保管場所証明（車庫証明）申請手続き

駐車場の場所変更の有無にかかわらず、引越しをした後は「自動車保管場所証明書（車庫証明）」の申請手続きが必要です。

新住所を管轄する警察署で手続きができ、持ち物は、

• 自動車保管場所証明申請書および保管場所標章交付申請書
• 保管場所使用権原疎明書面または保管場所使用承諾証明書
• 保管場所の所在図・配置図
• 印鑑
• 手数料（申請手数料（約2000円）・標章交付手数料（約500円））

です。

NHK住所変更

NHKも住所変更手続きが必要です。

世帯が変わらずに住所変更をする場合は「住所変更」を、実家を出たり、結婚などで現在の世帯から独立して新しい世帯になる場合は「新規契約」をします。

お金・保険｜引越し後のやることリスト

続いてはお金や保険に関わる引越し後のやることリストです。緊急度は低くなりますが、重要度は高くなります。

銀行・金融機関の登録住所変更

引越し後はすみやかに金融機関の住所変更手続きも行いましょう。窓口・郵送・電話・インターネットなど、さまざま手続き方法があります。

新住所の住民票や、本人確認書類、口座がわかる通帳、金融機関届出印など、窓口で申し込む際には必要になります。

クレジットカード住所変更

クレジットカードの住所変更は、クレジットカードの裏側に記載のカスタマーサポートに電話をしたり、インターネットで簡単に変更が可能なので、引越し後速やかに行いましょう。

保険各種住所変更

自動車保険、生命保険、火災保険など、加入している保険は全て住所変更をしましょう。

引越し後、早めに住所変更手続きをしておかないと、保険金の受け取りが遅延したり、最悪の場合受け取れなくなる場合もありますので注意です。

窓口での変更はもちろん、クレジットカード同様、最近ではインターネットで簡単に変更が可能なので、引越し後速やかに行いましょう。

保険の見直し

じつはマイホーム購入のタイミングで保険の見直しをする方が多いのです。

理由は簡単で、住宅ローンを組む際にほぼ確実に団信（団体信用生命保険）に加入するため、現状の生命保険が「不要」もしくは「掛け金を下げる」ことが可能になるからです。

保険貧乏にならないために、必ず見直しをしましょう。

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敷金の精算

前の住まいが賃貸であった場合は、契約時に前金として支払っていた敷金（退去時の修善費）の精算を行います。

退去時、不動産会社や家主の立ち会いのもと、傷や汚れがないかなどをチェックして返金の額が決まります。逆に、部屋の状態がひどいと追加料金を請求される場合もあります。

人間関係｜引越し後のやることリスト

最後に、番外編です。引越し後にも良好な人間関係を続けるために、ぜひやっておきましょう。

住所変更友人へお知らせ

最近は年賀状や暑中見舞いはスマホで済ませたり、お歳暮などの風習も風化されつつありますが、上司や友人には住所変更の知らせを送りましょう。

郵便局の転送サービスは１年ですので、その間にお知らせしましょう。

メールアドレス

引越しにより、インターネットの会社が変わると、これまでのPCメールアドレスが利用できなくなる場合があります。

メールアドレスが変更になった場合も、変更後のアドレスを通知しておきましょう。

ご近所挨拶まわり

賃貸でもマイホームでも、ご近所挨拶は言っておくに越したことはありません。

賃貸やマンションならば「隣、お向かい、上下階へ」、戸建ならば、「向こう三軒両隣」は、ご挨拶の品物を持って足を運びましょう。

引越しの際の騒音や、今後なにかあった時に、ご近所を味方につけておくのは生きる知恵です。

まとめ｜引越し後のやることリスト

ということで、引越し後にやることリストをまとめさせていただきましたが、お役に立ったでしょうか？

引越しをして、新居をこころから満喫するために「もう一息」頑張ってください。

それでは。