「空き家を解体したいけれど、補助金は使える？」

「リフォームにも補助金はあるの？」

「自治体によって違うと聞いたけれど、自分の地域では利用できるの？」

空き家の解体や活用には、多額の費用がかかることがあります。

木造住宅の解体だけでも100万円以上かかるケースは珍しくなく、リフォームや耐震工事を行う場合も数百万円規模になることがあります。

しかし、こうした費用の負担を軽減するために、多くの自治体では空き家に関する補助金制度を設けています。

ただし、補助金は全国共通ではありません。

自治体ごとに制度や条件が異なり、補助金額や対象となる工事もさまざまです。

この記事では、宅建士・FP2級の視点から、

空き家補助金の種類
利用できる制度
補助金が作られた理由
自治体ごとの違い

について分かりやすく解説します。

後半では、補助金の探し方や申請方法、解体前に知っておくべきポイントも紹介します。

この記事で分かること

この記事では次の内容を詳しく解説します。

空き家補助金とは何か
全国共通ではない理由
利用できる補助金の種類
自治体ごとの制度の違い
補助金が作られた背景
補助金を利用する際の注意点

空き家の補助金とは？
1. 全国共通ではない理由
補助金にはどんな種類がある？
なぜ補助金制度があるの？
空き家補助金の探し方
空き家補助金の申請方法
申請時の注意点
補助金が出ないケース
解体補助金はどのくらいもらえる？全国の事例を紹介
リフォーム補助金も活用できる
1. リフォーム補助金の対象工事
2. 空き家活用と組み合わせるケースも
相続した空き家でも補助金は使える？
解体無料見積ガイドを活用するメリット
1. 宅建士・FP2級からのアドバイス
空き家の補助金でよくある質問（FAQ）
補助金申請チェックリスト
空き家｜ケース別おすすめ制度・サービス
宅建士・FP2級としてのまとめ

空き家の補助金とは？

まず結論からお伝えします。

空き家の補助金は全国共通ではなく、自治体ごとに制度が異なります。

「空き家補助金」と一言でいっても、

解体工事
リフォーム
耐震改修
空き家活用
移住支援

など、対象となる内容は自治体によって大きく違います。

例えば、

A市では解体費用の2分の1（上限50万円）
B市では30万円まで
C市では補助制度自体がない

というように、同じ県内でも内容が異なることがあります。

そのため、「他の地域では補助金が出るから、自分の地域でも利用できるだろう」と考えるのは危険です。

まずは、お住まいの自治体の制度を確認することが重要になります。

空き家のこと、もう面倒だからプロに任せたい→「タウンライフ空き家解決」

全国共通ではない理由

では、なぜ全国一律の補助金制度ではないのでしょうか。

理由は、それぞれの自治体が抱える空き家問題が違うからです。

例えば、

都市部

老朽化した住宅が密集
防災対策が優先
建て替え需要が多い

地方

人口減少
移住促進
空き家活用

など、地域ごとに課題が異なります。

そのため、各自治体が地域事情に合わせて独自の補助制度を設けています。

補助金にはどんな種類がある？

「補助金」と聞くと解体工事だけをイメージする方も多いですが、実際にはさまざまな制度があります。

代表的なものを見ていきましょう。

① 解体補助金

もっとも利用される制度です。

老朽化した空き家を解体する際に、

工事費の一部
上限30万円〜100万円程度

を補助する自治体が多く見られます。

特に、

倒壊の危険がある
長期間放置されている
特定空家に該当する

などの住宅は対象になりやすい傾向があります。

空き家の解体費用はいくら？相場・補助金・安くする方法を宅建士・FP2級が徹底解説

空き家を放置すると固定資産税や維持費だけでなく、資産価値の低下や近隣トラブルにつながる可能性があります。本記事では、宅建士・FP2級が空き家の売却・活用・解体・相続のポイントや、おすすめの解決方法を分かりやすく解説します。

② リフォーム補助金

空き家を活用する目的でリフォームを行う場合に利用できる制度です。

例えば、

水回りの改修
外壁補修
バリアフリー化
断熱改修

などが対象になることがあります。

空き家を賃貸住宅として活用したい方や、自宅として住み替える方に人気の制度です。

③ 耐震補助金

1981年（昭和56年）以前の旧耐震基準で建てられた住宅では、

耐震診断
耐震改修

に補助金が利用できるケースがあります。

地震への備えとして、多くの自治体が制度を設けています。

④ 空き家活用補助金

近年増えているのが、空き家を地域活性化に活用するための補助制度です。

例えば、

カフェ
シェアオフィス
民泊
地域交流施設

などへリノベーションする際に補助金が利用できることがあります。

空き家を「壊す」のではなく、「活かす」ための制度と言えるでしょう。

⑤ 移住支援制度

地方では人口減少対策として、移住者向けの補助制度も増えています。

例えば、

空き家購入補助
引越し費用補助
リフォーム補助
子育て支援

などを組み合わせて利用できる自治体もあります。

地方移住を検討している方は、一緒に調べてみる価値があります。

なぜ補助金制度があるの？

「なぜ税金を使って補助するの？」

と疑問に思う方もいるでしょう。

その背景には、全国的に深刻化している空き家問題があります。

空き家問題の深刻化

日本では少子高齢化や人口減少により、空き家が年々増加しています。

空き家が増えると、

景観が悪くなる
防犯上の問題
倒壊の危険
火災リスク
害虫・害獣

など、多くの問題が発生します。

そのため行政も放置を防ぎたいと考えています。

特定空家とは？

特に危険な空き家は、「特定空家等」に指定される場合があります。

特定空家とは、

倒壊のおそれ
衛生上有害
景観悪化
周囲へ悪影響

などが認められた住宅です。

指定されると、改善指導や勧告、命令の対象となり、固定資産税の優遇措置が受けられなくなる可能性もあります。

だからこそ、自治体は補助金制度を活用し、所有者に早めの対応を促しているのです。

行政の目的

補助金制度は、単に「お金を配る制度」ではありません。

行政には、

危険な空き家を減らす
地域の安全を守る
景観を改善する
移住者を増やす
地域経済を活性化する

という目的があります。

つまり、所有者だけでなく地域全体にメリットがあるため、補助制度が設けられているのです。

HOMEくん

「先生、補助金って全国どこでも同じ金額がもらえるんですか？」

先生

「いいえ。自治体ごとに制度が違います。同じ県内でも、市によって補助金額や条件が異なることがありますよ。」

HOMEくん

「じゃあ、友達が補助金をもらえたから、自分ももらえるとは限らないんですね。」

先生

「その通りです。まずは自治体の制度を確認することが第一歩です。そして、補助金だけでなく売却や活用も含めて比較することが大切ですよ。」

宅建士・FP2級からのアドバイス

空き家の相談を受けていると、「補助金があるなら解体した方が得ですよね？」という質問をよくいただきます。

しかし、補助金はあくまで費用を軽減する制度であり、「解体が最善」という意味ではありません。

例えば、建物付きのまま売却した方が高く売れるケースや、リフォームして活用した方が収益につながるケースもあります。

補助金は魅力的ですが、それだけで判断せず、

売却
活用
解体

それぞれの選択肢を比較したうえで利用することが大切です。

空き家補助金の探し方

「補助金があることは分かったけれど、自分の住んでいる地域では利用できるの？」

これは最も多い質問の一つです。

空き家補助金は全国共通ではないため、まずは自治体ごとの制度を確認することが第一歩になります。

ここでは、効率よく調べる方法をご紹介します。

方法① 市役所・役場へ問い合わせる

もっとも確実なのは、市役所や町役場へ直接問い合わせる方法です。

担当部署は自治体によって異なりますが、次のような窓口が多く見られます。

空き家対策課
都市整備課
建築指導課
住宅政策課
地域振興課

「空き家の解体補助金について知りたいのですが」と伝えれば、担当部署へ案内してもらえます。

電話でも相談できますが、窓口へ行けばパンフレットや申請書類を受け取れる場合もあります。

方法② 自治体のホームページで確認する

最近では、多くの自治体が公式ホームページで補助制度を公開しています。

検索するときは、

「〇〇市空き家補助金」

「〇〇市解体補助金」

「〇〇町空き家支援制度」

などで検索すると見つけやすくなります。

ホームページには、

補助金額
対象条件
必要書類
申請期間

などが掲載されていることが多いので、まずは確認してみましょう。

方法③ インターネット検索を活用する

Googleなどの検索エンジンを使う場合は、地域名を組み合わせるのがポイントです。

例えば、

横浜市空き家解体補助金
松山市空き家補助金
長野市空き家リフォーム補助金

のように検索すると、自治体のページが表示されやすくなります。

検索結果の中には古い情報もあるため、最終的には自治体の公式ページで最新情報を確認しましょう。

方法④ 不動産会社や解体業者に相談する

地域密着型の不動産会社や解体業者は、補助制度に詳しいことがあります。

特に空き家を売却する予定がある場合は、

補助金が使えるか
解体した方が良いか
建物付きで売る方が有利か

なども含めて相談できるため、一石二鳥です。

空き家補助金の申請方法

補助金制度は自治体ごとに異なりますが、一般的な流れはほぼ共通しています。

STEP1 制度を確認する

まずは対象となる補助制度があるか確認します。

対象外であれば申請できません。

STEP2 現地調査・相談

自治体によっては担当者が現地を確認する場合があります。

危険空き家として認定されるかどうかを確認するケースもあります。

STEP3 見積書を準備する

解体工事やリフォーム工事を行う場合は、業者から見積書を取得します。

自治体によっては、

1社だけ
2〜3社比較

など条件が異なります。

STEP4 補助金申請

必要書類を提出し、審査を受けます。

ここで重要なのが、

工事を始める前に申請すること

です。

STEP5 交付決定

自治体から交付決定通知が届いてから工事を開始します。

通知前に工事を始めると補助対象外になることがあります。

STEP6 工事

解体やリフォーム工事を実施します。

工事中の写真が必要になる自治体もあります。

STEP7 完了報告

工事完了後、

写真
領収書
完了報告書

などを提出します。

STEP8 補助金の振込

審査後、補助金が支給されます。

必要書類

自治体によって多少異なりますが、一般的には次のような書類が必要です。

申請書
本人確認書類
固定資産税納税証明書
登記事項証明書
見積書
現況写真
位置図
工事計画書

工事完了後には、

領収書
完成写真

などの提出が求められることもあります。

申請タイミング

補助金申請で最も重要なのがタイミングです。

多くの自治体では、

「工事着工前」

でなければ申請できません。

例えば、

× 解体工事を始める

↓

「補助金があることを知った」

↓

申請

これは対象外になるケースが非常に多いです。

必ず、

申請

↓

交付決定

↓

工事開始

という順番を守りましょう。

申請時の注意点

補助金制度を利用する際は、次の点に注意してください。

年度ごとの予算がある

補助金には予算があります。

募集開始後すぐに締め切られる自治体もあります。

先着順のこともある

申請数が予算を超えると終了になります。

年度初めは早めの確認がおすすめです。

工事業者に条件がある場合も

自治体によっては、

市内業者限定
登録業者限定

などの条件があります。

書類不備で遅れることも

必要書類が不足すると審査に時間がかかります。

事前に確認しておきましょう。

補助金が出ないケース

ここは検索数も多く、よくある疑問です。

「補助金があると思っていたのに使えなかった」

というケースは意外と少なくありません。

ケース① 工事を先に始めた

もっとも多い失敗です。

補助金は工事前申請が基本です。

ケース② 対象エリアではない

自治体によっては、

特定地区のみ
危険空き家のみ

対象となるケースがあります。

ケース③ 所有者ではない

相続登記が終わっていない場合などは申請できないことがあります。

まずは名義を確認しましょう。

ケース④ 税金を滞納している

固定資産税などの滞納があると対象外になる自治体があります。

ケース⑤ 予算終了

年度途中で予算がなくなり、受付終了となることがあります。

「来年度まで待つ」ことになるケースもあります。

ケース⑥ 条件を満たしていない

例えば、

空き家期間が短い
老朽化していない
耐震基準を満たしている

など、制度ごとの条件に当てはまらない場合もあります。

HOMEくん

「先生、補助金があるなら、すぐ業者さんにお願いしようと思っていました！」

先生

「ちょっと待ってください。多くの自治体では『工事を始める前』に申請しないと補助金が受けられません。」

HOMEくん

「えっ、もう契約しちゃったらダメなんですか？」

先生

「契約自体は問題ない場合もありますが、着工前申請が原則です。まずは自治体へ確認してから進めるようにしましょう。」

宅建士・FP2級からのアドバイス

補助金制度は非常に便利ですが、「あとで申請すれば大丈夫だろう」と考えてしまうと対象外になることがあります。

私がおすすめしている流れは、

自治体で補助制度を確認する
解体や売却の見積もりを比較する
補助金を申請する
工事を開始する

という順番です。

焦って工事を始めるよりも、一度立ち止まって制度を確認することで、数十万円の補助を受けられる可能性があります。

解体補助金はどのくらいもらえる？全国の事例を紹介

「実際にはどのくらい補助金がもらえるの？」

これは多くの方が気になるポイントでしょう。

空き家の解体補助金は全国共通ではありませんが、多くの自治体で似たような制度が設けられています。

ここでは一般的な事例をご紹介します。

※制度内容は自治体や年度によって変更されることがあります。最新情報は各自治体の公式ホームページをご確認ください。

全国でよくある解体補助金の例

多くの自治体では、次のような補助内容が採用されています。

補助内容	一般的な目安
解体費用の3分の1	上限30万円〜50万円
解体費用の2分の1	上限50万円〜100万円
定額補助	20万円〜50万円程度

例えば、木造30坪の住宅を150万円で解体した場合、

補助率3分の1
上限50万円

という制度であれば、50万円の補助を受けられる可能性があります。

補助金額は自治体によって大きく違う

例えば、

A市：上限30万円
B市：上限50万円
C町：上限100万円

というように、金額には大きな差があります。

また、人口減少が進んでいる地域では、移住促進や景観改善を目的として比較的手厚い補助制度を設けていることもあります。

補助金を受けやすい空き家とは？

自治体によって条件は異なりますが、対象になりやすいのは次のような空き家です。

老朽化が進んでいる
倒壊のおそれがある
長期間利用されていない
特定空家に指定されている
周囲へ悪影響を及ぼしている

一方で、比較的新しい住宅や、利用予定がある建物は対象外になる場合があります。

解体補助金だけでは足りないことも

木造30坪の解体費用が150万円だった場合、

補助金が50万円支給されても、自己負担は100万円です。

そのため、補助金だけに頼るのではなく、

解体費用そのものを安くする
複数社で比較する

ことも重要になります。

空き家の解体費用はいくら？相場・補助金・安くする方法を宅建士・FP2級が徹底解説

リフォーム補助金も活用できる

空き家は「壊す」だけが選択肢ではありません。

状態が良い住宅であれば、リフォームして活用する方がメリットが大きいケースもあります。

そのため、多くの自治体ではリフォーム補助金も用意されています。

リフォーム補助金の対象工事

自治体によって異なりますが、代表的な対象工事は次のとおりです。

屋根の修繕
外壁補修
水回り改修
バリアフリー化
断熱工事
省エネ設備導入

補助率は工事費の10〜50％程度、上限は20万円〜100万円程度が一般的です。

空き家活用と組み合わせるケースも

近年では、空き家を地域活性化に活用する目的で、

シェアハウス
古民家カフェ
コワーキングスペース
地域交流施設

などへ改修する際に補助金が利用できる自治体もあります。

「売却するか」「活用するか」で迷っている方は、こうした制度も確認しておくと選択肢が広がります。

相続した空き家でも補助金は使える？

「親から相続した空き家でも補助金は利用できますか？」

この質問もよくいただきます。

結論から言うと、利用できる可能性はあります。

ただし、いくつか注意点があります。

相続登記が済んでいること

2024年4月から相続登記が義務化されました。

補助金を申請する際も、所有者が明確になっていることが求められるケースがほとんどです。

相続したまま名義変更をしていない場合は、まず相続登記を済ませましょう。

相続した空き家を売る方法｜必要な手続き・税金・注意点を宅建士・FP2級が徹底解説

相続人が複数いる場合

兄弟姉妹など複数人で相続した空き家では、

誰が申請するのか
解体に全員が同意しているか

などが必要になる場合があります。

遺産分割協議が終わっていない場合は、補助金申請ができないこともあります。

相続空き家特例との関係

空き家を売却する場合は、「相続空き家の3,000万円特別控除」が利用できるケースがあります。

一方で、補助金制度とは別の制度なので、条件や申請方法は異なります。

税金について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

空き家売却の税金はいくら？譲渡所得税・3,000万円特別控除・確定申告まで宅建士・FP2級が解説

補助金を利用するときの注意点

補助金を利用する場合は、次の点を意識しましょう。

工事前に申請する
必要書類を揃える
対象工事か確認する
予算終了前に申し込む

そして忘れてはいけないのが、

補助金だけで解体業者を決めないことです。

同じ工事内容でも、業者によって見積額が数十万円違うことは珍しくありません。

補助金＋相見積もりが費用を抑えるポイント

例えば、

A社：180万円
B社：150万円
C社：130万円

という見積もりになることもあります。

仮に補助金が50万円だったとしても、

A社なら自己負担130万円
C社なら自己負担80万円

となり、補助金以上の差が生まれることもあります。

だからこそ、補助金だけでなく複数社の見積もり比較が重要なのです。

解体無料見積ガイドを活用するメリット

「どの解体業者に依頼すればいいか分からない…」

そんな方に便利なのが、解体無料見積ガイドです。

一度の申し込みで複数の解体業者から見積もりを取り寄せられるため、

適正価格が分かる
業者ごとの違いを比較できる
補助金を考慮した資金計画を立てやすい

というメリットがあります。

特に、「補助金を利用して少しでも自己負担を減らしたい」という方には、補助金制度と相見積もりを組み合わせる方法がおすすめです。

解体無料見積ガイドのような一括見積もりサービスを利用すれば、複数の解体業者から見積もりを取り寄せられるため、費用や工事内容を比較しながら検討できます。

HOMEくん

「先生、補助金が50万円出るなら安心ですね！」

先生

「もちろん助かりますが、それだけではありません。同じ工事でも業者によって見積額が違うので、比較することでさらに費用を抑えられることがあります。」

HOMEくん

「補助金＋相見積もりが一番お得なんですね！」

先生

「その通りです。補助金を活用しつつ、複数社を比較することが、後悔しない解体工事につながりますよ。」

宅建士・FP2級からのアドバイス

私が空き家の相談を受ける中で感じるのは、「補助金があるから安心」と思い込み、業者を比較せずに契約してしまう方が少なくないことです。

しかし、解体工事は見積額に差が出やすい分野です。

補助金を受けられたとしても、工事費が高ければ自己負担は増えてしまいます。

まずは自治体の制度を確認し、そのうえで複数の解体業者から見積もりを取り、費用・工事内容・対応を比較してから判断することをおすすめします。

空き家の補助金でよくある質問（FAQ）

Q1. 空き家の補助金は全国どこでも利用できますか？

いいえ。

補助金制度は自治体ごとに異なります。

同じ県内でも、市町村によって制度や補助金額、条件が異なるため、必ずお住まいの自治体の最新情報を確認しましょう。

Q2. 補助金はいくらもらえますか？

一般的には20万円〜100万円程度が目安です。

工事費の3分の1や2分の1を補助する制度が多く見られます。

Q3. 解体補助金とリフォーム補助金は併用できますか？

自治体によります。

制度によっては併用できない場合もあるため、事前確認が必要です。

Q4. 空き家を相続したばかりでも補助金は利用できますか？

利用できる可能性があります。

ただし、相続登記が完了していることなどが条件になる場合があります。

Q5. 相続登記をしていないと申請できませんか？

多くの自治体では、所有者が明確であることが求められるため、相続登記後の申請が基本です。

Q6. 工事を始めてから申請できますか？

原則できません。

多くの自治体では「工事着工前」の申請が必要です。

Q7. 見積もりだけでも補助金申請できますか？

見積書は申請に必要な書類の一つですが、自治体ごとに条件が異なります。

Q8. 解体しないと補助金は使えませんか？

いいえ。

リフォームや耐震改修、空き家活用に利用できる制度もあります。

Q9. 空き家を売却する予定でも補助金は利用できますか？

利用できるケースがあります。

ただし、売却条件や補助制度によって異なります。

Q10. 解体後に土地を売る予定です。

補助金は受けられますか？

自治体によって異なります。

事前に確認しましょう。

Q11. 予算がなくなることはありますか？

あります。

補助金は年度予算で運営されることが多く、先着順で受付終了となる場合があります。

Q12. 毎年同じ制度がありますか？

制度内容は毎年見直されることがあります。

補助金額や条件が変更されるケースもあります。

Q13. 解体業者は自由に選べますか？

自治体によります。

市内業者限定などの条件が設けられている場合があります。

Q14. 古い空き家ほど補助金を受けやすいですか？

老朽化した住宅を対象とする制度が多いため、対象になりやすい傾向があります。

Q15. 特定空家とは何ですか？

倒壊の危険や衛生上の問題などがある空き家で、自治体から指定された住宅です。

Q16. 固定資産税は補助金と関係ありますか？

直接は関係ありませんが、解体すると住宅用地特例が外れ、固定資産税が増える場合があります。

Q17. 空き家をリフォームして住む場合も補助金はありますか？

自治体によっては住宅改修補助や移住支援制度が利用できます。

Q18. 補助金だけで解体費用は足りますか？

補助金だけでは足りないケースがほとんどです。

そのため、複数社の見積もり比較が重要になります。

Q19. 補助金と税制優遇は別ですか？

はい。

補助金と「相続空き家の3,000万円特別控除」などの税制優遇は別制度です。

Q20. 最初にやるべきことは何ですか？

まずは自治体の制度を確認し、その後に売却査定や解体見積もりを比較することをおすすめします。

補助金申請チェックリスト

申請前に、次の項目を確認しましょう。

□ 自治体の補助制度を確認した

□ 補助対象の条件を満たしている

□ 相続登記・名義変更が完了している

□ 工事前である

□ 必要書類を準備した

□ 補助金の申請期間を確認した

□ 解体業者の見積もりを取得した

□ 複数社の見積もりを比較した

□ 補助金だけで判断せず、売却も検討した

空き家｜ケース別おすすめ制度・サービス

ケース① 老朽化が進み、倒壊の危険がある

ケース② 解体費用を少しでも安くしたい

おすすめ：解体無料見積ガイド

補助金だけでなく、複数社の見積もりを比較することで自己負担を抑えられる可能性があります。

ケース③ 建物がまだ使えそう

おすすめ：リフォーム補助金

リフォームして住む、貸す、活用するという選択肢もあります。

その空き家で、家賃収入を得ませんか？→空き家を今すぐ収益化！借り上げ実績１万室の【クロスハウス】

ケース④ 解体するか売却するか迷っている

おすすめ：タウンライフ空き家

建物付きで売る場合と、更地にする場合の査定額を比較できるため、どちらが有利か判断しやすくなります。

ケース⑤ 通常の売却が難しい

それでも売れない空き家は？

それでも売れない不動産・空き家は、「みんなの０円物件」に相談を。

持っていてもいろいろと面倒なこと、お金のかかることもあります。マイナスの価値になりそうなものは、思い切って、手放しましょう。

宅建士・FP2級としてのまとめ

HOMEくん

「先生、補助金って難しそうで、何から始めればいいのか分からなくなりました……。」

先生

「難しく考えなくても大丈夫です。まずは『制度を調べる』『見積もりを取る』の2つから始めましょう。」

HOMEくん

「補助金だけ見ればいいわけじゃないんですね。」

先生

「その通りです。補助金・解体費用・売却価格をまとめて比較することが、後悔しない空き家対策につながりますよ。」

空き家の補助金制度は、とても心強い仕組みです。

しかし、「補助金が出るから解体する」という考え方だけでは、最適な選択とは言えません。

実際には、

建物付きで売却した方が得なケース
リフォームして活用した方が良いケース
解体して更地にした方が高く売れるケース

など、物件ごとに最適な方法は異なります。

そのため私は、補助金だけで判断するのではなく、

自治体制度を確認する
売却査定を受ける
解体見積もりを比較する
総合的に判断する

という流れをおすすめしています。

空き家の補助金は、解体やリフォームなどの費用負担を軽減できる便利な制度です。

ただし、制度は自治体ごとに異なり、

補助金額
対象条件
申請方法
募集期間

もさまざまです。

また、補助金だけに注目するのではなく、

解体するべきか
建物付きで売るべきか
活用するべきか

まで含めて考えることが、後悔しない空き家対策につながります。