住宅補助金2026はいつまで？終了した制度・まだ間に合う補助金を解説

「2026年の住宅補助金は、もう終わってしまったのでは？」と気になっている方もいるでしょう。

結論からいうと、2026年9月10日現在、すべての住宅補助金が終了したわけではありません。

GX志向型住宅や長期優良住宅、新築戸建ZEH、高効率給湯器など、まだ受付期間内の制度があります。

一方で、注文住宅のZEH水準住宅は交付申請の予約受付が終了し、国のDR家庭用蓄電池補助金もすでに公募を終えています。

住宅補助金で注意したいのは、「制度を知らなかった」ことだけではありません。もらえる前提で資金計画を組んだあとに、期限切れや条件外が分かることの方が家計への影響は大きくなります。

この記事では、2026年9月時点の主な住宅補助金について、現在の受付状況、補助額、対象世帯、申請時の注意点を整理します。

※受付状況は2026年9月10日時点です。補助制度は申請期限前でも予算上限に達すると終了する場合があります。

2026年の住宅補助金はもう終わった？9月時点の状況

まず、注文住宅を検討している方に関係しやすい制度を見てみましょう。

制度・対象	主な補助額	2026年9月10日時点
みらいエコ住宅2026 GX志向型住宅	110万円または125万円／戸	受付期間内
みらいエコ住宅2026 長期優良住宅	75万円または80万円／戸	受付期間内
みらいエコ住宅2026 ZEH水準住宅（注文住宅）	35万円または40万円／戸	予約受付終了 交付申請は9月30日まで
令和8年度 新築戸建ZEH	ZEH：45万円または55万円／戸 ZEH＋：80万円または90万円／戸	一般公募受付期間内
給湯省エネ2026事業	エコキュート：基本7万円／台など	受付期間内
DR家庭用蓄電池事業	対象設備・条件による	公募終了

このように、「2026年の住宅補助金はもう終わった」と一括りにすることはできません。

さらに注意したいのが「ZEH」という言葉です。みらいエコ住宅2026のZEH水準住宅と、環境省の新築戸建ZEH補助事業は別制度なので、ネットで「ZEHの受付終了」という情報を見たときは、どの制度を指しているのかまで見る必要があります。

みらいエコ住宅2026はいくらもらえる？

注文住宅でまず候補になるのが「みらいエコ住宅2026事業」です。

住宅	地域区分1～4	地域区分5～8	対象世帯
GX志向型住宅	125万円／戸	110万円／戸	すべての世帯
長期優良住宅	80万円／戸	75万円／戸	子育て世帯・若者夫婦世帯
ZEH水準住宅	40万円／戸	35万円／戸	子育て世帯・若者夫婦世帯

長期優良住宅とZEH水準住宅では、一定の条件を満たして古家を除却する場合、20万円／戸の加算を受けられる場合があります。

なお、地域区分は都道府県だけで決まるものではありません。建築予定地がどの区分になるのかは、見積もりの段階で住宅会社に聞いておくと分かりやすいでしょう。

GX志向型住宅は子育て世帯以外も対象

GX志向型住宅の特徴の一つは、世帯要件です。

長期優良住宅とZEH水準住宅は原則として子育て世帯または若者夫婦世帯が対象ですが、GX志向型住宅は世帯を問わず利用できます。

「子どもがいないから新築の補助金は使えない」とは限りません。

ただし、GX志向型住宅には高い省エネ性能が求められます。補助金125万円だけを見るのではなく、GX仕様へ変更するためにいくら追加費用がかかるのかまで比べる必要があります。

長期優良住宅は補助金だけで決めない

長期優良住宅は、耐震性、省エネ性、劣化対策、維持管理などについて一定の基準を満たし、認定を受ける住宅です。

補助金を受けられる可能性がある一方、認定や仕様変更によって追加費用が発生することもあります。

「80万円もらえるから長期優良住宅にする」のではなく、認定に必要な費用や長期的なメリットまで含めて考える方が合理的です。

詳しくは、長期優良住宅とは？メリット・デメリットを解説した記事で紹介しています。

注文住宅のZEH水準住宅は予約終了｜交付申請は9月30日まで

2026年9月時点で特に期限が迫っているのが、みらいエコ住宅2026のZEH水準住宅です。

注文住宅のZEH水準住宅は、2026年8月17日で交付申請の予約受付が終了しています。

ただし、8月17日に補助制度そのものが終了したわけではありません。

交付申請の予約は、将来申請する補助金の予定額を一定期間確保するための任意手続きです。交付申請については、2026年9月30日まで提出できる扱いになっています。

すでにZEH水準住宅で計画が進んでいるなら、住宅会社に聞きたいのは単に「まだ間に合いますか？」ではありません。

• すでに予約をしているのか
• 交付申請できる段階まで工事が進んでいるのか
• いつ交付申請する予定なのか

この3点まで聞けば、現在の状況が分かりやすくなります。

ZEH水準住宅と「新築戸建ZEH補助金」は別制度

ZEH関連でもう一つ知っておきたいのが、環境省による「令和8年度 新築戸建ZEH補助事業」です。

みらいエコ住宅2026の「ZEH水準住宅」とは別の制度で、令和8年度の新築戸建ZEH一般公募では、単年度事業の公募期間が2026年5月21日から12月11日までとなっています。

住宅	補助額
ZEH	45万円または55万円／戸
ZEH＋	80万円または90万円／戸

そのため、「ZEH水準住宅の予約受付が終了した＝ZEH関連の補助金が全部終了した」という理解は正しくありません。

両方の制度名が出てきた場合は、自宅ではどちらを利用する予定なのかを住宅会社に聞けば混乱しにくくなります。

なお、国の補助制度は同じ住宅で重複して受けられない組み合わせがあります。

太陽光発電・蓄電池の補助金は2026年もある？

太陽光発電は自治体の制度も見る

住宅用太陽光発電は、全国どこでも「太陽光パネルを付ければ国から一律○万円」という仕組みだけではありません。

GX志向型住宅やZEHのように、住宅全体の省エネ性能を満たす中で太陽光発電が関係する制度もあります。

都道府県や市区町村が独自に補助制度を設けている地域もあるため、太陽光発電を検討しているなら建築地の自治体制度も見ておきたいところです。

DR家庭用蓄電池補助金は公募終了

2026年に家庭用蓄電池を検討している方が特に注意したいのが、DR家庭用蓄電池事業です。

令和7年度補正の家庭用蓄電システム導入支援事業は、2026年5月29日に予算上限へ達し、公募を終了しています。

公募再開の予定もないため、「国のDR補助金を利用できます」という説明を現在受けた場合は、どの補助制度を指しているのか確認した方がよいでしょう。

国のDR補助が終わっていても、自治体独自の蓄電池補助制度が利用できる可能性はあります。

蓄電池そのものを付けるべきか迷っている方は、太陽光発電と蓄電池の組み合わせを解説した記事も参考にしてください。

エコキュートは給湯省エネ2026事業が受付期間内

高効率給湯器では、「給湯省エネ2026事業」があります。

2026年9月10日時点では受付期間内で、予算上限へ達するまで、遅くとも2026年12月31日まで交付申請を受け付ける予定です。

高効率給湯器	基本補助額
エコキュート	7万円／台
ハイブリッド給湯機	10万円／台
エネファーム	17万円／台

一定の性能を満たす機種には加算が用意されている場合もあります。

ただし、「太陽光」「新築住宅」「給湯器」と対象設備が増えれば、補助金もすべて足し算できるわけではありません。利用予定の制度が複数ある場合は、併用できる組み合わせかを申請前に整理しておきましょう。

エコキュートについては、エコキュートのメリット・デメリットを解説した記事でも詳しく紹介しています。

住宅補助金は自分で申請する？住宅会社が申請する？

みらいエコ住宅2026では、注文住宅の建築主が自分で国へ交付申請する仕組みではありません。

登録された「みらいエコ住宅事業者」が申請手続きや補助金の受け取り、建築主への還元を行います。

契約前には、次の内容を整理しておくと安心です。

聞いておきたいこと	理由
住宅会社が登録事業者か	対象制度を利用できる会社か把握するため
どの補助制度を使う予定か	条件や期限を混同しないため
予定補助額はいくらか	資金計画を曖昧にしないため
誰がいつ申請するのか	期限直前の行き違いを防ぐため
補助金をどう還元するか	値引き・現金還元など扱いを把握するため
交付されなかった場合はどうなるか	不足分を誰が負担するのか整理するため

ここで一つ覚えておきたいのが、「登録事業者＝国が優良住宅会社として認定した会社」ではないことです。

補助金を申請できることと、住宅会社として自分たちに合っていることは別問題です。価格、住宅性能、保証、設計力、アフターサービスなどは通常どおり比較しましょう。

補助金がもらえなかった場合を契約前に決めておく

補助金を前提に資金計画を組むなら、交付されなかった場合の扱いも重要です。

例えば、125万円を受け取れる予定で住宅予算を決めていたのに、条件を満たせなかったり、申請が間に合わなかったりすれば、その分だけ自己負担が増える可能性があります。

営業担当者から「補助金は使えます」と説明を受けた場合でも、予定している補助金を確定した値引きと同じように扱わない方が安全です。

契約前に整理したいのは、次の6点です。

• 利用予定の補助制度の正式名称
• 予定している補助額
• 申請手続きを担当する会社・担当者
• 申請予定時期
• 住宅や設備が対象条件を満たしているか
• 補助金が交付されなかった場合の費用負担

予算終了など住宅会社に責任がないケースもあるため、「補助金が取れなかったら住宅会社が払ってくれる」とは限りません。

契約書、見積書、補助金に関する確認書などで、どこまで約束されているのかを見ておきたいところです。

125万円もらえるから住宅予算を125万円増やしてよいとは限らない

補助額が大きいと、「せっかくだから一番補助金の多い住宅にしよう」と考えたくなるかもしれません。

ただし、家計で見るべきなのは補助金そのものではなく、補助対象仕様へ変更した結果、自己負担がいくら増えるのかです。

例えば、本来希望していた仕様からGX志向型住宅へ変更するために200万円かかり、補助金が125万円だったとします。

単純計算では、補助を受けても75万円の追加負担です。

その75万円で断熱性能が上がり、冷暖房費を抑えられたり、室温が安定して暮らしやすくなったりするなら、十分検討する価値があります。

反対に、補助金を取ることだけを目的に、必要性を感じない設備まで追加するなら話は別です。

また、125万円の補助を受けられるからといって、当初3,500万円だった住宅予算を3,625万円まで上げても家計負担が変わらないわけではありません。

住宅ローンで追加費用を借りれば、その部分にも金利がかかります。

比較するときは、

• 補助対象仕様にしない場合の総額
• 補助対象仕様にした場合の総額
• 受け取れる予定の補助金
• 住宅ローンの総支払額
• 将来の光熱費やメンテナンス費

まで見ると、「補助金が多い住宅」と「家計にとって得な住宅」が同じとは限らないことが分かります。

補助金込みの総額は住宅会社ごとに比較する

まだ住宅会社を1社に絞っていないなら、同じ希望条件で複数社から見積もりや資金計画を取って比べる方法もあります。

特に見たいのは、「通常仕様の価格」と「補助対象仕様に変更した価格」の差です。

同じGX志向型住宅や長期優良住宅でも、標準仕様で条件を満たせる会社と、大幅なオプション追加が必要な会社では総額が変わります。

補助額だけではなく、補助金を差し引いたあとの実質的な住宅価格で比較しましょう。

国と自治体の住宅補助金は併用できる？

自治体にも、住宅、太陽光発電、蓄電池、断熱改修などの補助制度があります。

ただし、「国＋自治体なら必ず両方使える」というわけではありません。

みらいエコ住宅2026では、同じ住宅について国の他の補助制度から重複して補助を受けることは原則できません。

自治体の補助制度でも、国費が充当されているものは併用できない場合があります。

制度名に市区町村名が付いていても、それだけで併用可能とは判断できません。複数制度を利用したい場合は、補助対象の重複と財源の両方を見てください。

2026年の住宅補助金でよくある失敗

申請期限まで余裕があると思っていたら予算がなくなった

補助金に「12月31日まで」といった申請期限が設定されていても、その日まで必ず受付が続くわけではありません。

予算上限に達した時点で早期終了する制度があります。

実際に2026年のDR家庭用蓄電池事業は、5月29日に予算へ達して公募を終了しました。

カレンダー上の締切日だけではなく、現在の予算執行状況も見ておきたいところです。

「省エネ住宅だから補助対象」と思っていた

住宅会社から「ZEH仕様」「高断熱住宅」と説明を受けても、それだけで補助金の条件を満たすとは限りません。

制度ごとに、断熱性能、一次エネルギー消費量、床面積、立地など細かな要件があります。

補助金を利用する予定なら、「対象になると思います」ではなく、どの制度のどの要件を満たしているのかまで住宅会社に聞いた方が確実です。

住宅の断熱性能については、UA値とは？住宅の断熱性能を解説した記事も参考にしてください。

補助金を取るために住宅価格が上がりすぎた

100万円を超える補助金は魅力的ですが、補助対象仕様へ変更するための追加費用の方が大きければ、家計上は必ずしも得とはいえません。

住宅会社から見積もりを取る際は、

• 通常仕様の価格
• 補助対象仕様にした価格
• 予定補助額

を分けてもらうと、実際の負担額を比較しやすくなります。

2026年の住宅補助金でよくある質問

2026年の住宅補助金はもう終了しましたか？

すべて終了したわけではありません。2026年9月10日時点でも、GX志向型住宅、長期優良住宅、新築戸建ZEH、給湯省エネ2026など受付期間内の制度があります。一方、DR家庭用蓄電池事業など、すでに終了したものもあります。

子育て世帯でなくても新築の補助金を受けられますか？

制度によります。みらいエコ住宅2026のGX志向型住宅は世帯を問いません。長期優良住宅とZEH水準住宅は、原則として子育て世帯または若者夫婦世帯が対象です。

注文住宅のZEH水準住宅はまだ間に合いますか？

予約受付は終了していますが、交付申請は2026年9月30日まで可能です。ただし、予算上限へ達した場合は早期終了します。

補助金は自分で申請できますか？

制度によります。みらいエコ住宅2026では、建築主が自分で交付申請することはできず、登録された事業者が手続きを行います。

自治体の補助金も一緒に使えますか？

併用できる制度とできない制度があります。自治体制度でも国費が使われている場合があるため、補助対象の重複だけでなく財源も見る必要があります。

まとめ｜2026年9月は終了した補助金とまだ間に合う補助金が混在

2026年9月現在、住宅補助金は「すでに受付を終了した制度」と「まだ申請できる制度」が混在しています。

これから家づくりを進めるなら、まず見るのは次の4点です。

• 現在も受付中か
• 自分の住宅・世帯が対象か
• 住宅会社がいつ申請する予定か
• 補助対象仕様へ変更する追加費用はいくらか

補助金は、受け取れる金額が大きければ大きいほど得とは限りません。

補助金を差し引いた住宅価格と、その性能に長く住む価値があるかまで見て判断することが、家づくりで補助金を上手に使うポイントです。