【引越し前にやることリスト】1ヶ月前～当日まで時系列で解説

新居への入居日が決まると、引越し業者の手配だけでなく、賃貸住宅の解約、電気・ガス・水道、インターネット、役所関係など、やることが一気に増えてきます。

しかも、手続きによって「引越しが決まったらすぐ動いた方がいいもの」「2週間前からできるもの」「引越し後でなければできないもの」が違います。

そこでこの記事では、引越し前にやることを「誰が・いつまでに・どこで・何を用意して」行うのか、時系列でまとめました。

賃貸住宅から退去する方、新築戸建て・マンションへ入居する方、子どもやペットがいる家庭まで、該当するところだけチェックしながら使ってください。

まず確認｜引越し前にやることチェックリスト

最初に、引越し前の全体像を確認しておきましょう。終わった項目にチェックを入れていけば、「何が残っているのか」が分かりやすくなります。

すべての人に必要な手続きではありません。特に役所関係は、同じ市区町村内の引越しか、市区町村をまたぐ引越しかでも手続きが変わります。

また、自治体や契約会社によって必要書類・受付期間が異なる場合があります。この記事で全体像をつかんだうえで、該当する窓口の案内も確認してください。

引越しが決まったらすぐやること

引越しまで1ヶ月以上ある場合でも、すぐ確認した方がいいものがあります。

• 賃貸住宅なら解約予告期間を確認する
• 引越し日を決める
• 引越し業者の空き状況を確認する
• 学校・保育園など時間がかかる手続きを確認する
• 新居でインターネットが使えるか確認する

特に「予約が必要なもの」「相手側の都合で日程が決まるもの」は、直前になるほど選択肢が減ります。

荷造りより先に、まず予定を押さえてしまうのがポイントです。

引越し1ヶ月前からやること

1ヶ月前はまだ余裕があるように感じますが、むしろこの時期に動いておきたい手続きが多くあります。

特に、賃貸住宅の解約、引越し業者、粗大ゴミ、保育園・学校、インターネットは、直前になってからでは希望日に間に合わないことがあります。

賃貸住宅の解約連絡をする

賃貸住宅から引越す場合は、まず賃貸借契約書の「解約予告」に関する部分を確認しましょう。

「退去の1ヶ月前まで」と定められているケースは多いものの、契約によっては2ヶ月前など、より早い連絡が必要な場合もあります。

連絡が遅れると、すでに引越した後の家賃まで発生する可能性があります。

引越し日を確定する前に、解約予告期間だけでも確認しておくと安心です。

宅建士として特に確認してほしいのは、退去日だけではありません。

• 解約予告期間
• 短期解約違約金の有無
• 退去立会いの有無
• 鍵の返却方法
• 原状回復に関する特約
• 敷金の精算方法

このあたりも契約書で確認しておきましょう。

月極駐車場の解約と新居の駐車場を確認する

月極駐車場を別契約している場合も、解約予告期間を確認します。

月の途中で解約しても日割りにならない契約もあるため、連絡が遅れると余分な駐車場代が発生することがあります。

同時に、新居の駐車スペースも確認しておきたいところです。

車幅だけでなく、全長・高さ・機械式駐車場の重量制限などまで見ておくと、入居後のトラブルを防げます。

学校・幼稚園・保育園の転校・転園を相談する

子どもがいる家庭では、学校や園への連絡を早めに始めます。

公立小中学校の転校では在学証明書などが必要になることがありますが、具体的な流れや必要書類は自治体・学校によって異なります。

まず現在通っている学校と、転居先の自治体・教育委員会へ確認しましょう。

幼稚園・保育園は、空き状況や申込時期によって希望する園へすぐ入れない場合もあります。

特に保育園を利用している家庭は、「引越してから探そう」と考えず、住所が決まった段階から転居先の自治体へ相談しておく方が動きやすいです。

新居のサイズと搬入経路を測る

新居に入れるようであれば、家具を買う前に各部を測っておきましょう。

• 玄関ドアの幅・高さ
• 廊下・階段の幅
• エレベーターのサイズ
• 冷蔵庫置き場
• 洗濯機置き場・防水パン
• カーテンレール
• 窓のサイズ
• 家具を置く壁面
• コンセント・テレビ端子の位置

大型冷蔵庫やソファなどは、置き場所に収まっても玄関や階段を通れないことがあります。

吊り上げやクレーン搬入になると追加料金が発生する可能性もあるため、引越し業者の見積もり前に分かっていると話が早いです。

粗大ゴミ・不用品を処分する

引越し料金は荷物量によって変わります。

新居に持っていかない家具や家電があるなら、見積もりを取る前後から処分を始めましょう。

特に自治体の粗大ゴミ回収は、引越しシーズンなどに予約が埋まることがあります。

「前日に捨てればいい」と考えていると回収日に間に合わず、不要な家具を新居まで運ぶことにもなりかねません。

なお、家電リサイクル法の対象となるテレビ・エアコン・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機は、一般的な粗大ゴミとして処分できません。購入店などに処分方法を確認してください。

引越し業者を比較する

引越し料金は、距離・荷物量だけでなく、曜日、時間帯、繁忙期、作業人数、トラックの空き状況などでも変わります。

そのため、1社だけの見積もりでは「高い・安い」を判断しにくいものです。

可能であれば2～3社程度を比較し、金額だけでなく、

• 追加料金が発生する条件
• エアコン移設などオプション料金
• 段ボールなど梱包資材
• キャンセル条件
• 家具・家電を破損した場合の対応
• 作業開始時間

まで確認して決めましょう。

複数社へ一度に見積もりを依頼したい場合は一括見積もりも便利ですが、サービスによっては複数の会社から連絡が入ります。

料金だけでなく、連絡方法や紹介される会社数も確認したうえで利用するのがおすすめです。

インターネットの移転・新規申し込みをする

インターネット回線は早めに確認しておきたい項目です。

光回線など工事が必要なサービスは、申込時期や建物の設備によって開通まで時間がかかることがあります。

特に3～4月など引越しが集中する時期は、希望日に工事予約が取れない可能性があります。

私自身、引越し時にインターネットの手配が遅れ、申し込みから開通まで約2ヶ月かかったことがあります。

仕事で自宅のネット環境が必要な人にとっては、数日使えないだけでも困ります。

入居日が決まったら、現在の回線を継続できるのか、新たな工事が必要なのかまで確認してしまった方が楽です。

なお、「スマホと同じ会社なら必ず安い」とは限りません。セット割だけでなく、月額料金、工事費、契約期間、解約費用まで含めた総額で比較しましょう。

新築戸建てはテレビの受信方法も確認する

新築戸建てへ引越す人は、テレビをどの方法で視聴するのかも確認しておきましょう。

賃貸マンションなどでは共用設備ですでにテレビを受信できることがありますが、新築戸建てではアンテナ設備が最初から付いているとは限りません。

主な方法は、

• 地デジアンテナを設置する
• ケーブルテレビを利用する
• 光回線のテレビサービスを利用する

などです。

私自身、新築へ引越すときに「テレビは壁の端子につなげば映る」と思っており、家電量販店で受信方法を聞かれて初めて準備が必要だと気付きました。

テレビを見る家庭は、入居前に受信方法だけ決めておきましょう。

引越し2週間前からやること

2週間前になったら、荷造りだけでなく、ライフラインや郵便物など「新居で生活を始めるための手続き」を進めます。

使わない物から荷造りを始める

シーズンオフの衣類、本、来客用食器など、引越しまで使わない物から梱包していきます。

段ボールには「中身」だけでなく、新居のどの部屋へ運ぶかまで書いておくと、当日の作業がかなり楽になります。

例えば「本」ではなく「2階子ども部屋／本」、「食器」ではなく「キッチン／普段使わない食器」と書くイメージです。

新居の家具配置を決める

引越し当日に大型家具の位置を考え始めると、作業が止まってしまいます。

間取り図に冷蔵庫、ダイニングテーブル、ベッド、ソファなどの位置を書き込んでおきましょう。

冷蔵庫や食器棚などは、一度設置すると後から動かすのが大変です。コンセントやドアの開閉も考えながら配置を決めます。

電気・ガス・水道の停止・開始を申し込む

旧居の停止日と、新居の使用開始日をそれぞれ指定します。

Webで手続きできる事業者も増えているため、早めに済ませてしまえば直前の負担を減らせます。

特に注意したいのがガスです。

新居でガスを使い始める際は、一般に開栓作業への立ち会いが必要です。

引越し当日の予約が取れなければ、お風呂や給湯が使えないこともあります。入居日が決まったら、希望時間を押さえておくと安心です。

電気とガスをまとめると管理が楽になる場合はありますが、「セットにすれば必ず安い」とは限りません。料金プランや使用量を見て判断しましょう。

郵便物の転居・転送手続きをする

日本郵便の転居・転送サービスを申し込むと、旧住所宛ての郵便物を新住所へ一定期間転送してもらえます。

手続きは郵便局の窓口やポスト投函のほか、e転居からオンラインでもできます。

登録まで3～7営業日かかるため、引越し直前ではなく早めに申し込んでおきましょう。

ただし、郵便物の転送は「各サービスに登録している住所そのものを変更する手続き」ではありません。

銀行、クレジットカード、保険会社などには別途、新住所を登録する必要があります。

カーテンを準備する

意外に見落としやすいのがカーテンです。

特に戸建てや新築マンションでは、今の住まいと窓サイズが大きく違うことがあります。

オーダーカーテンは完成まで日数がかかる場合もあるため、早めに採寸しておきましょう。

全部屋を一度にそろえられない場合でも、寝室や道路から見える部屋だけは初日から使える状態にしておくと安心です。

市区町村をまたぐ引越しは転出届を準備する

別の市区町村へ引越す場合は、転出届が必要です。

現在は、条件を満たせばマイナポータルからオンラインで転出届を提出することもできます。

オンライン転出を利用した場合、転出元の自治体へ出向く必要は原則なくなるため、平日に役所へ行きにくい人には便利です。

一方、転入先では原則として窓口で転入届を行います。

なお、同じ市区町村内で引越す場合に提出する「転居届」は、基本的に新住所へ住み始めてから行う手続きです。

「転出届」「転入届」「転居届」は名前が似ていますが、それぞれタイミングが違います。

原付・バイク・自動車がある人は手続きを確認する

原付・バイク・自動車を所有している人は、引越しに伴って住所変更などの手続きが必要です。

車両区分によって手続き先や必要書類が異なるため、自分の車両がどの区分に該当するのかを確認し、自治体や運輸支局などの案内に沿って手続きしてください。

引越し1週間前からやること

1週間前になったら、「手続き忘れ」と「新居で生活を始めてから困ること」がないかをチェックします。

入居前に新居をチェックする

入居前に新居へ入れるなら、家具を運び込む前の状態を写真に残しておきましょう。

• 床・壁の傷や汚れ
• ドア・窓の開閉
• 網戸
• 水漏れ
• コンセント
• 換気扇
• 設備の動作

などを確認します。

賃貸住宅の場合は、入居前からあった傷を写真に残しておくことで、退去時の原状回復トラブル防止にも役立ちます。

宅建士視点｜退去前は「新品同様まで戻す」必要はない

賃貸住宅を退去する人は、掃除と同時に部屋の状態を写真で残しておくのがおすすめです。

原状回復というと、「借りたときと同じ新品状態まで戻さなければいけない」と思われがちですが、そうではありません。

通常の生活で生じる経年変化や通常損耗については、原則として賃借人がすべて修繕費を負担するという考え方ではありません。

一方、故意・過失による傷や、手入れを怠ったことで広がった汚損などは借主負担になる可能性があります。

退去時は、

• 契約書の原状回復特約を確認する
• 室内を写真・動画で残す
• 立会い時に修繕箇所を確認する
• 精算内容が分からない場合は内訳を確認する

この4点を意識しておきましょう。

火災保険・地震保険などを確認する

引越し時は、加入中の火災保険・地震保険についても保険会社や代理店へ連絡します。

賃貸から賃貸へ移る場合、新居へ契約を引き継げるケースもあれば、現在の契約を解約して新たに加入するケースもあります。

持ち家へ引越す場合も、新居の補償開始日が引渡し日・入居日に合っているか確認しておきたいところです。

火災保険は単なる「住所変更」ではなく、建物構造や所在地、補償対象など契約内容そのものが変わる場合があります。

ここは自己判断せず、保険会社・代理店へ確認しましょう。

FP視点｜住宅ローンの団信に入ったからと生命保険をすぐ解約しない

マイホーム購入をきっかけに生命保険を見直すのは良いタイミングです。

団信で住宅ローン残高がカバーされても、残された家族には、

• 日々の生活費
• 教育費
• 車の維持費
• 住宅の固定資産税・修繕費
• 葬儀などの費用

が残ります。

また、住宅ローンによって団信の加入条件や保障範囲も異なります。

FPの視点では、「団信に入った＝生命保険を解約」ではなく、団信で減った必要保障額を計算してから保険を見直すことが大切です。

国民健康保険・児童手当など該当する手続きを確認する

国民健康保険、児童手当、介護保険、各種医療費助成などを利用している人は、引越しによって手続きが必要になる場合があります。

2026年現在、従来の健康保険証は終了しており、医療機関ではマイナ保険証または資格確認書を利用する仕組みになっています。

そのため、以前のように「家族全員分の健康保険証を必ず役所へ返す」と一律には書けません。

国民健康保険加入者は、転出・転入に伴う資格の手続きを自治体で確認してください。

児童手当についても、現在は高校生年代までが支給対象です。

他の市区町村へ引越す場合は、手続きが遅れると受給に影響することがあります。転入先の自治体で早めに申請しましょう。

自治体独自の子ども医療費助成などは別途手続きが必要になる場合もあるため、児童手当だけで終わったと思わないよう注意してください。

印鑑登録は自治体の取扱いを確認する

別の市区町村へ転出する場合、転出に伴って印鑑登録が自動的に廃止される自治体が多くあります。

そのため、「転出前に必ず印鑑登録廃止届を出す」と一律に考える必要はありません。

印鑑登録証の返却・処分方法なども含め、現在住んでいる自治体の案内を確認しましょう。

転入先で印鑑証明書が必要になる人は、新住所であらためて印鑑登録を行います。

銀行・クレジットカード・スマホなどを一覧化する

住所変更が必要なサービスは、思いついた順ではなく一覧にしておくと漏れを防ぎやすくなります。

• 銀行・信用金庫
• クレジットカード
• 証券会社
• 生命保険・損害保険
• スマホ・携帯電話
• 固定電話
• NHK
• ケーブルテレビ・衛星放送
• 新聞・雑誌
• 通販サイト
• 定期購入サービス
• 各種会員サービス

新住所を登録できるタイミングはサービスによって異なります。

引越し前にできるものは済ませ、引越し後にしか変更できないものは「引越し後リスト」へ移しておけば十分です。

郵便の転送届を出していても、宅配便やすべての荷物が自動的に新住所へ転送されるわけではありません。

Amazon・楽天など通販サイトの「既定のお届け先」も忘れず変更してください。

ペットの移動方法を決める

犬や猫などペットがいる家庭は、引越し当日の移動方法を家族で決めておきましょう。

特に猫は環境の変化に敏感です。

引越し業者や宅配業者が玄関を何度も開閉するため、新居へ着いた直後に自由にすると脱走する危険があります。

キャリーケースやケージを準備し、引越し当日に落ち着いて過ごせる部屋も決めておくと安心です。

引越し2日前～前日にやること

直前になったら、家電の運搬準備と「自分で持っていく物」を分けます。

冷蔵庫の中身を減らして運搬準備をする

冷蔵庫は引越し当日までに中身を空にします。

電源を切るタイミングや霜取りの方法は、機種や引越し業者によって異なります。

「必ず2日前にコンセントを抜く」と決めつけず、冷蔵庫の取扱説明書と引越し業者の案内を確認してください。

生鮮食品や冷凍食品は、1週間ほど前から買い足す量を減らして使い切っていくと無駄がありません。

洗濯機の水抜きをする

洗濯機は給水・排水ホースや本体内部に水が残ることがあります。

水抜き方法は機種によって異なるため、取扱説明書に沿って準備します。

無理に本体を傾けて排水しようとすると故障やけがにつながる可能性もあるため、自己流で無理をしないようにしましょう。

パソコンや重要データをバックアップする

パソコンや外付けストレージは衝撃に弱いため、重要なデータをバックアップしておきます。

仕事のデータや家族写真など、失うと困るものは外付けストレージだけでなくクラウドにも保存しておくと安心です。

当日自分で持つ荷物を分ける

引越し業者へ預けず、自分で持っていく物を1つのバッグにまとめます。

• 現金・財布
• スマートフォン・充電器
• 鍵
• 印鑑
• 本人確認書類
• マイナンバーカード
• 通帳・貴重品
• 常用薬
• 引越し関係書類
• 当日の着替え

特に貴重品は段ボールへ入れず、自分で管理しましょう。

必要なら近所への挨拶品を準備する

近所への挨拶をする場合は、数百円～1,000円程度の日用品や菓子など、相手に気を遣わせにくい物で十分です。

ただし、引越し挨拶は必須ではありません。

一人暮らしなど、防犯上あえて周囲へ生活状況を知らせたくない場合もあります。

戸建て・ファミリー世帯・地域性などを考えて判断してください。

引越し当日にやること

引越し当日は予定外のことが起こりやすいため、新しい作業を増やすより「最終確認」に集中できる状態にしておくのが理想です。

旧居を最終確認する

荷物を運び出したら、収納やベランダまで確認します。

• 押し入れ・クローゼット
• 洗面台下
• キッチン収納
• ベランダ
• 照明器具
• 物干し竿
• 自転車置き場

などは忘れ物が出やすい場所です。

賃貸住宅の場合は、掃除後の室内を写真や動画に残しておくと、退去後に室内の状態を確認したいときの記録にもなります。

鍵を返却する

賃貸住宅では、玄関だけでなくスペアキー、宅配ボックス、倉庫など、借りている鍵をすべて確認します。

退去立会いを行う場合は、原状回復箇所や鍵の返却についてもその場で確認しましょう。

引越し料金の支払い方法を確認する

引越し会社によって、現金、クレジットカード、事前決済など支払い方法が異なります。

当日現金払いの場合は、作業終了後になって慌てないよう事前に用意しておきましょう。

ガスの開栓に立ち会う

新居でガスを使用する場合は、予約した時間に開栓作業へ立ち会います。

本人が難しい場合、ガス会社によっては代理人の立ち会いが可能なこともあります。予約時間や条件は契約するガス会社で確認してください。

必要に応じて近所へ挨拶する

戸建てなどで近所への挨拶をする場合は、引越し当日から数日以内を目安に行います。

ただし、夜間や食事時などは避けたいところです。

マンションやアパートでは、管理会社の方針や周囲の状況も考えながら判断しましょう。

不動産を所有していて登記上の住所が変わる人は「住所変更登記」も確認

2026年4月1日から、不動産所有者の住所・氏名の変更登記が義務化されています。

土地や建物の登記名義人について、引越しなどによって登記上の住所が変わった場合は、原則として変更日から2年以内に住所変更登記を行う必要があります。

これは住民票の転居・転入手続きとは別です。

ただし、新しく購入した住宅について最初から現在の住所で所有権登記がされている場合など、そもそも登記上の住所に変更がなければ住所変更登記は必要ありません。

まずは不動産の登記事項証明書などで「現在どの住所が登記されているか」を確認すると分かりやすいです。

法務局が住所変更登記を行う「スマート変更登記」の仕組みもあります。不動産を所有している人は、引越し後の手続きとして確認しておきましょう。

引越し前によくある質問

引越し準備は何日前から始めればいい？

できれば1ヶ月前、遅くとも2～3週間前から本格的に動き始めると安心です。

ただし、賃貸住宅の解約、保育園、インターネットなどは1ヶ月以上前から確認した方がいい場合があります。

転出届は引越し前にできますか？

別の市区町村へ引越す場合の転出届は、引越し前から手続きできます。

条件を満たせばマイナポータルからオンライン提出も可能です。

同じ市区町村内で住所を移す「転居届」は、実際に引越した後に行います。

マイナンバーカードがあれば役所へ行かなくていい？

マイナポータルから転出届を提出した場合、転出元の自治体への来庁は原則不要です。

ただし、転入先での転入届は原則として窓口で行います。

引越し前に住民票を新住所へ移せますか？

実際に住み始める前に、便宜上住民票だけを先に新住所へ移すのは避けましょう。

転入届・転居届は、実際に生活の本拠を移した後に行う手続きです。

引越し前に一番忘れやすいものは？

インターネット、ガス開栓予約、カーテン、郵便転送、粗大ゴミなどは、当日になってからでは間に合わない可能性があります。

荷造りだけに集中せず、予約・期限があるものから先に片付けるのがコツです。

まとめ｜予約・期限があるものから先に片付けよう

引越し前は「全部やらなければ」と思うと大変ですが、一度にすべての住所変更を済ませる必要はありません。

まず優先したいのは、

• 賃貸住宅の解約
• 引越し業者
• 粗大ゴミ
• 転校・転園
• インターネット
• 電気・ガス・水道
• 転出届

など、期限や予約があるものです。

「引越し前でなければ困ること」と「引越し後でもできること」を分けるだけでも、準備はかなり楽になります。

引越しが終わった後は、転入届、マイナンバーカード、運転免許証、不動産を所有している人の住所変更登記など、残っている手続きを順番に進めましょう。

→引越し「後」のやることリストをチェック