【不動産取得税】税率と計算方法

これから大きな買い物をするみなさんに、ぜったいに知っておいて欲しいこと。

どうしてマイホーム計画では

「いきなりモデルハウスやどこかの営業所に行っちゃダメよ!」

と言われるのでしょうか?

まずは↓の画像をご覧ください。

断熱材に開けた穴 マイホームの基本

これを見て「あれ?これ、大丈夫かな?」と感じられますか?

そして担当者に、

換気口を設置するために、そこの断熱材に穴を開けていますが、御社ではその穴は最後どのように処理されていますか?

と質問できますか?

それは、あの〜、大丈夫です…。

こんな初歩的で重大な質問にすら答えられない営業さんに担当されちゃっていませんか?

このままでは、↓のように営業さんに上手くまとめられてしまいます。

そんなことより、うちは鉄骨造で木造より頑丈なので地震にも強くて安心です。日本に住んでいたら、地震って心配ですよね?しかも、揺れを軽減する制震システムが標準装備なんです。
それに鉄骨は火にも強いので安心です。火事で木造住宅が燃えているニュースなんかみると、胸が痛くなりますよ。

なんと魅力的で上手なセールストークの連発でしょう。

木造にも鉄骨造にもそれぞれメリット・デメリットがあるのに、鉄骨造の「メリットだけ」を伝え、都合の悪いことはこちらが質問するまで言わない。

さて、こんな(↓)住宅業界のあたりまえをご存知ですか?

  • モデルハウスにいる営業マンはほぼ、新人か業績を出せなかった人
  • 火災時の温度の前では「鉄が強い説」には無理がある(検証も多数)
  • 「木」より「鉄」は硬いが、地震のとき比較的揺れやすいのは鉄骨造だから、制震システムの標準搭載はよくある
  • この設備が「標準」ですって自慢げにセールスするけど、料金は結局あなたが払う
  • どんなに断熱性が高くても、換気システムが熱交換型じゃなきゃ冷気・暖気は入り込む
  • 今だけっぽいキャンペーンは、大体いつもやっているので運命ではない

こんな「え?そうなの?」と思えるような事は、ちょっと事前に基礎を学ぶだけでわかるようになります。
そして先輩たちが「いきなりモデルハウスやどこかの営業所に行っちゃダメ!」と言う理由もここにあります。

マイホーム計画の成功には、あらかじめ基本的な知識が必要なのです。

営業さん、私は手強いよ
なんたって、これから数千万円の買い物をするんだから。

これくらいの気迫を持てるようになれば理想です。
基本を学んでからモデルハウスに行けば、営業さんが何を言っているのか、そして担当者のレベルもわかります。

そして、勉強ツールとしておすすめするのは、

の2つで、最低でもどちらか1つをクリアするだけでも、マイホームの成功率はぐっと上がります。

LIFULL HOME’S 住まいの窓口」は説明が丁寧で初心者でもわかりやすいので本当に素晴らしいと思います。とくに、各ハウスメーカー「それぞれの良さ」を伝えてくれるのが重要なポイント。自社に決めてほしいどこかの営業さんのセールストークとはここが違います。

タウンライフ 家づくり」をおすすめする理由は、資料やカタログと同時に、各メーカーの見積もりも届くからです。

ハウスメーカーや工務店は驚くほどたくさんあります。
しかし、マイホームに割ける時間と予算には限りがあります。

「同じ大きさの家を建てるのに、こっちは1000万円、あっちは3000万円。え!?なにが違うの?」

そこにはちゃんと理由があり、しっかり比較すればじつは明確なのです。

それが可能なのが「タウンライフ 家づくり」。

目標は最低でも3社。3社も比較・勉強すれば、いろんなことがみえてきます。

カタログ・資料は、無料で手に入る最高の教科書です。加えて複数のメーカーに同時に請求することで、競争させ、営業さんに「本気」になってもらってください。

基本となる知識を持っている「本気のあなた」「本気の営業さん」のタッグ。
これがマイホーム成功への鉄則です。私もお手伝いさせていただきますので、一緒に頑張っていきましょう!

 

マイホーム購入の段階でも様々な税金や諸費用がかかりますが、建てた後にかかる税金もあります。

固定資産税や都市計画税ならご存知かもしれませんが、不動産取得税というものがあるのです。

今回はこの不動産取得税の税率や計算式を紹介していきます。

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不動産取得税とは?

マイホーム購入に関わる税金の1つで、土地や建物を取得した時にかかるのが「不動産取得税」です。

土地・建物のそれぞれの評価額に税率をかけて税金が算出されます。

ただし、住宅の床面積が一定の条件を満たし、建ててから申告をすれば土地・建物ともに軽減措置を受けられます。

実際の納税は建ててから数ヶ月後ですので、忘れずに覚えておきましょう。

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不動産取得税の税率と軽減措置

不動産取得税の税率と軽減措置
 税率時限措置適用時軽減措置軽減措置適用条件
土地評価額×4%

評価額×1/2×3%

(2021年3月31までに取得)

 

  1. 4万5000円
  2. 土地1㎡あたりの評価額(2021年3月31までに取得は×1/2)×住宅の床面積の2倍(200㎡が限度)×3%

1か2のどちらか多い額を軽減

住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下
建物評価額×4%

評価額×3%

(2021年3月31までに取得)

評価額から1200万円(認定長期優良住宅は1300万円)を控除

私はこの表を見て最初驚きました。

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不動産取得税の計算方法例

不動産取得税の計算方法例

例えば土地(100㎡)1050万円、建物(90㎡)1250万円で、2021年3月までに取得したと計算すると、

1050万円(土地100㎡)÷2×0.03=15.75万円

1250万円(建物90㎡)×0.03=37.5万円

15.75万円+37.5万円=53.25万円

となり、「え?新居に住んでから数ヶ月後に53.25万円も不動産取得税がかかるの!!?」と焦りましたが、実際には軽減措置があります。

土地に関してはマーク部分を計算し、軽減措置を受けます。

1050万円÷100(土地100㎡)×1/2×90(建物90㎡)×2(住宅の床面積の2倍)×3%=28.35万円

4.5万円<28.35万円なので、28.35万円が軽減額となります。この金額を元々の15.75万円から減額してもらえるので、

15.75万円-28.35万円=0円(マイナスなので)

よって、土地の不動産取得税は0円です。

さらに建物に関しては「評価額から1200万円控除」してもらえるので、

(1250万円ー1200万円)×3%=1.5万円

ということになります。

合計を出すと、

土地0円+建物1.5万円=1.5万円

この場合の不動産取得税は1.5万円ということになりました。このくらいなら払える範囲ですね。

→マイホーム購入に関わる税金をチェック

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