マイホーム計画中、ハウスメーカーや工務店の公式サイトを調べると、各社「耐震性」「断熱性」など、自信たっぷりに性能の高さを表現しています。
どのメーカーも高性能っぽく表現しているけれど、結局あっちのメーカーと比べてどうなのよ？
そんなもどかしさを感じる方は多いと思います。
特に大手ハウスメーカーともなれば公式サイトの制作にも大金をつぎ込んでいるので、「工法」や「採用している素材」はもちろん、各社「アピールポイント」が違うはずなのに、どこもかしこも高性能な印象を持ってしまいます。
おまけに、わざわざ自社のデメリットやウイークポイントを発表する会社はほぼありません。
これではマイホームを建てる人は、各社の「差」を正しく理解し、比較することができません。
住宅性能表示制度とは？
そこで「品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）」により、ある程度わかりやすいガイドラインとして設けられたのが「住宅性能表示制度」というものです。
住宅性能表示制度の10項目
この住宅性能表示制度では、
- 構造の安定
- 火災時の安全
- 劣化の軽減
- 維持管理・更新への配慮
- 温熱環境
- 空気環境
- 光・視環境
- 音環境
- 高齢者等への配慮
- 防犯
の10項目（新築住宅では10分野32項目※必須項目4分野9項目）に分けて性能を表示します。
そしてそれぞれの項目に対して「等級１」や「等級３」などと性能を表示しています。
しかし初めての方には「等級評価は何段階なのか」「等級１が良いのか等級４が良いのか」「メリットやデメリットは？」など疑問も出てくるかと思いますので、今回はそのあたりも紹介してまいります。
住宅性能は誰が評価する？
かなり細かいところまで評価をしていくわけですが、この評価は誰がするのでしょうか？ハウスメーカーや工務店が自社独自で評価をするのでは信ぴょう性にかけます。
そこで、住宅性能表示に関しては、表示するための共通ルールを国土交通大臣が「日本住宅性能表示基準」として定め、それに基づき客観的な評価を第三者機関「登録住宅性能評価機関」が実施します。
そしてその結果を「住宅性能評価書」として交付するのです。
登録された第三者機関が、定められた手順・方法で評価することで、公平かつ信頼性の高い制度と言えます。
住宅性能評価書の種類
住宅性能評価書の種類は、
- 設計住宅性能評価書（設計図書の段階の評価結果をまとめたもの）
- 建設住宅性能評価書（施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめたもの）
の 2 種類があり、それぞれに定められたマークがあります。
住宅性能評価を取得し、その性能を基準としているハウスメーカーや工務店では、カタログや公式サイトに上記のマークを掲載しアピールしています。
住宅性能評価書のマークが見当たらないハウスメーカー・工務店でも、希望をすればこの基準を満たしたり、申請することができますので「このマークがないからダメ」というような判断をする必要はありません。
それでは次の項目から、具体的にどのような基準があるのかをチェックしていきましょう。なお、等級は数字が大きいほど性能が高いことになります、
構造の安定に関すること
地震はもちろん、暴風や積雪に対する対策が施されているかを評価します。
- 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）等級１〜３
- 耐震等級（構造躯体の損傷防止）等級１〜３
- その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）
- 耐風等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）等級１〜２
- 耐積雪等級（構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）等級１〜２
- 地盤又は杭の許容支持力等及びその設定方法
- 基礎の構造方法及び形式等
火災時の安全に関すること
火災時に、人命や身体はもちろん、財産を守るための対策（出火の防止、避難経路の確保、火災に強い構造材）がなされているかを評価します。
- 感知警報装置設置等級（自住戸火災時）等級１〜４
- 感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）等級１〜４
- 避難安全対策（他住戸等火災時・共用廊下）等級１〜３
- 脱出対策（火災時）
- 耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部））等級１〜４
- 耐火等級（延焼のおそれのある部分（開口部以外））等級１〜４
- 耐火等級（界壁及び界床）等級１〜４
劣化の軽減に関すること
主に柱や土台など構造躯体の部分に対し、材料の劣化を防ぐ対策が施されているかを評価します。
- 劣化対策等級（構造躯体等）等級１〜３
維持管理・更新への配慮に関すること
構造躯体などの耐用年数の長さや、補修などが必要な場合にもメンテナンスをしやすいように対策が施されているかを評価します。
- 維持管理対策等級（専用配管）等級１〜３
- 維持管理対策等級（共用配管）等級１〜３
- 更新対策（共用排水管）等級１〜３
- 更新対策（住戸専用部）
温熱環境に関すること
一般的な冷暖房機器を想定し、構造躯体の断熱性能や省エネに対する対策がなされているかを評価します。
- 省エネルギー対策等級 等級１〜４
- 温熱環境（断熱等対策等級）等級１〜４
- エネルギー消費量 等級１,４,５
空気環境に関すること
内装材や天井裏に対しホルムアルデヒドの発散量、換気システムなどシックハウス対策がなされているかを評価します。
- ホルムアルデヒド対策（内装及び天井裏等）等級１〜３
- 換気対策
- 室内空気中の化学物質の濃度等
光・視環境に関すること
主に、窓の大きさや設置方位による採光の対策がなされているかを評価します。
- 単純開口率
- 方位別開口比
音環境に関すること
話し声や歩く音などに対する遮音対策がされているかを評価します。
- 重量床衝撃音対策 等級１〜５
- 軽量床衝撃音対策 等級１〜５
- 透過損失等級（界壁） 等級１〜４
- 透過損失等級（外壁開口部）等級１〜３
高齢者等への配慮に関すること
将来まで長く生活することを考え、加齢に対する対策はもちろん、病気や怪我による身体能力の低下に対する対策（通路の広さや部屋の配置）が施されているかも評価します。
- 高齢者等配慮対策等級（専用部分）等級１〜５
- 高齢者等配慮対策等級（共用部分）等級１〜５
防犯に関すること
防犯対策がどの程度できているのか、周囲からの見通しや窓の大きさ・種類、玄関ドアの対策などを評価します。
- 開口部の侵入防止対策
住宅性能表示書を取得するメリット
住宅性能表示書を取得すると、
- 住宅ローンで金利が優遇
- 地震保険が割安になる
などのメリットがあります。住宅ローンでは特にフラット35で金利の優遇を受けることができますし、しっかりと性能の評価を受けた住宅には保険会社も優しくなり、保険料が割安になります。
そもそもより快適かつ安全な住宅にするための基準が設けられていますから、条件を満たすことそのものもメリットが多いと言えます。
住宅性能表示書を取得するデメリット
住宅性能表示書を取得する際に注意しなくてはならない点として、
- 各性能表示のため、等級を上げるために建築コストがアップ
- 住宅性能表示を受ける際にかかる費用が10万円〜20万円
などのデメリットが挙げられます。
そもそも住宅性能表示書を得るためには第三者機関のチェックや事務手数がかかり、これらを負担ゼロでできるわけではありません。大手ハウスメーカーでは「うちは住宅性能評価書の申請代も込みですよ」といってくる営業マンがいますが、単に坪単価の中に含まれているだけで、形は違えど結局は施主が負担しています。
また、等級を上げるにはコストがかかります。例えば耐震等級を１から３に上げるには、構造計算をし、柱や壁の量を増やしたり、基礎配筋や水平構面などの条件を満たすなど大掛かりです。
こういったことも検討しつつ、住宅性能表示について検討していきましょう。
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