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【贈与税】マイホーム購入時の非課税額と税率計算方法

マイホームを購入するにあたり、親から資金面で支援をしてもらえることがあると思います。

しかし、ふと「贈与税」という言葉が頭をよぎります。マイホーム購入時の贈与に関しては、非課税枠の増額が受けられますので、今回はそのあたりを詳しく紹介してまいります。

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贈与税とは?

一般的に財産の贈与を受ける場合には、贈与された金額から110万円の基礎控除額を差し引いた部分に対して相続税がかかります。

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贈与税の税率と計算方法

贈与税の税率

税率の一覧は以下のようになっています。

贈与税の税率
贈与された財産から110万円の基礎控除額を引いた金額 贈与税率
200万円以下 10%
300万円以下 15%
400万円以下 20%
600万円以下 30%
1000万円以下 40%

贈与税の計算方法

実際に贈与税を計算してみましょう。

例えば350万円の支援を受けたとすると、

350万円-110万円=240万円

240万円×10%=24万円

24万円の贈与税が課せられるのが一般的です。

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マイホーム購入時の贈与税は非課税額が拡大

【贈与税】マイホーム購入にかかわる税金

住宅取得にかかる契約で、親などから資金を贈与された場合は、700万円(質の高い住宅は1200万円)まで非課税となるのです。

つまりは、贈与を受けるなら家を購入するタイミングがお得ということです。

現在は暫定2020年3月までとなっていますが、消費税10%となってからは、2500万円(質の高い住宅は3000万円)までとさらに拡充されます。

住宅取得時の贈与税非課税額
  一般的な住宅 質の高い住宅(※)
消費税8% 700万円 1200万円
消費税10% 2500万円 3000万円

※質の高い住宅とは、長期優良住宅などを指します。

また、相続時精算課税制度を活用すると、2500万円まで贈与税がかからず、親などがなくなった場合、遺産に贈与分を加えて相続税を計算されます。

→マイホーム購入に関わる税金をチェック

この記事を書いた人

名前:早坂

プロフィール:不動産のプロである現役の宅地建物取引士(令和6年11月26日合格・令和7年5月7日宅地建物取引士資格登録あり)。また

  • マンション管理業協会 管理業務主任者
  • 賃貸不動産経営管理士
  • 国家資格ファイナンシャル・プランニング技能士2級
  • ファイナンシャル・プランニング(資産設計提案業務・生保顧客資産相談業務)
  • 日本商工会議所主催 簿記検定2級

など、その他の不動産に関連する国家資格も多数保有するだけでなく、FPや簿記などお金や企業経営、財務分析の知識も活用しながら、わかりやすく、公平かつ正確な情報の提供に努めています。

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