【すまい給付金】計算方法と「しくみ」を分かりやすく紹介

マイホーム購入は、「住宅ローンの返済」や「固定資産税などの税金」が心配でなかなか踏み切れないという方も多いかと思います。

しかし、このサイトで紹介した方法で計算してみると、知らなかった時よりもかなり不安は解消されたかと思います。

→マイホーム購入に関わる税金・計算方法をチェック

加えて、住宅購入をすると国からさまざまな支援やサポートを受けられるのです。

「すまい給付金」や「住宅ローン減税」「一定額までの贈与税の免除」などがその例です。

今回はその中で、申請すると住宅購入から数ヶ月後にまとまったお金をもらえる「すまい給付金」について紹介してまいります。

耳慣れない言葉があり最初はつまずいたのですが、そのおかげでみさなまにはわかりやすく紹介できると思います。

最後までお付き合いください。




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すまい給付金とは?

そもそもすまい給付金とは、

住宅の取得後、収入に見合った給付金が支払われる制度

です。

住宅ローン控除とあわせ、消費税率引き上げによる住宅購入時の負担軽減を目的としてできた制度です。

すまい給付金の算出・計算方法

すまい給付金の算出・計算方法

では「すまい給付金」で一体いくらもらえるのでしょうか?

計算式は非常にシンプルで、

給付基礎額×持分割合=すまい給付金の給付額

です。

しかし、「給付基礎額」「持分割合」とは一体なんなのでしょうか?

まずは「給付基礎額」から確認していきましょう。

すまい給付金の給付基礎額一覧

すまい給付金の給付基礎額は、以下の一覧表で確認することができます。

2019年10月には増税も控えており、増税前と後で制度の金額や基準も変わるようなので、両方掲載しておきます。

すまい給付金基礎額一覧 消費税8%(増税前)

すまい給付金基礎額一覧 消費税8%(増税前)
年収額の目安

都道府県民税の所得割合

(神奈川県の場合)

給付基礎額
425万円以下~6.89万円30万円
425万円超475万以下6.89万円超~8.39万円20万円
475万円超510万円以下8.39万円超~9.38万円10万円

すまい給付金基礎額一覧 消費税10%(増税後)

すまい給付金基礎額一覧 消費税10%(増税後)
年収額の目安

都道府県民税の所得割合

(神奈川県の場合)

給付基礎額
450万円以下~7.60万円50万円
450万円超525万円以下7.60万円超~9.79万円40万円
525万円超600万円以下9.79万円超~11.90万円30万円
600万円超675万円以下11.90万円超~14.06万円20万円
675万円超775万円以下14.06万円超~17.26万円10万円

すまい給付金の給付基礎額一覧の見方

まず先に申し上げたいのは、例えば消費税10%の表を見て、「年収が800万円だからもらえないや」と諦めないで欲しいのです。

前項の表を見て、私は最初に違和感を覚えた点が2点ありました。

1つは「年収の目安」で、「目安」という曖昧な表現になっていることです。はっきり「年収」と言えば良いものを、お役所の取り決めにしては随分あいまいな表現だなということ。

もう1つは、「都道府県民の所得割合」という聞いたことのない言葉です。しかも、「神奈川県の場合」と意味不明な注意書きも。

この違和感を解決するため、情報を探しました。

すると、すまい給付金の公式サイトにはこんな明記がありました。

『一般的な「年収」というと、粗収入、つまり給与所得者であれば給与の額面の年間総額をいいます。この年収で給付額を決める方法もありますが、扶養家族の有無や医療費などが異なれば、同じ年収でも、住宅取得に係る負担感は異なります。また、個人事業主の場合は諸経費が個人個人で異なるので、一概に比較できません。
このため、すまい給付金制度では、諸経費や扶養控除を差し引いた後の「課税所得」により給付額を決定することとしています。』

なるほど、保険料や経費を引く前の「額面上だけ」で同じ500万円稼いでいる人でも、

  • 給与所得500万円の3人家族
  • 扶養する家族が多い大家族
  • 家族が重い病気
  • 500万円の収入のために仕入れや経費で300万円必要な人

など様々で、実際の負担は異なります。

その不平等感をなくすために、「課税所得」により給付額を決定しましょうということだったのですね。

とはいえ、課税所得はおおむね「年収」から判断できるので、「年収の目安」と表記し、実際のはっきりした判断は「課税所得」、つまり「都道府県民の所得割合」で決めましょうということなのだそうです。

加えて、「都道府県民の所得割合」は、各都道府県によって若干のばらつきがあるので、公式ページでは参考までに「神奈川県の場合」ということで表記をしたようです。

さて、しくみが分かったものの、では私の「都道府県民の所得割合」は、どの書類のどこを見ればわかるのでしょうか?

都道府県民税の所得割合の確認方法

すまい給付金の各都道府県民税の所得割合の確認方法は大きく2つです。自治体によって若干様式が違うかもしれませんが、画像とともに紹介します。

住民税を給与から天引きされている方(主に、会社にお勤めの方)

毎年5月~6月頃に会社等から配付される「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の 決定・変更通知書」で確認ができます。

「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の 決定・変更通知書 所得割合の確認方法

住民税を納付書で納めている方(主に、自営業等の方)

ご自宅に郵送される「市民税・県民税税額決定 納税通知書」で確認ができます。

市民税・県民税税額決定 納税通知書 所得割合の確認方法

持分割合とは?

これで、給付基礎額の表とを照らし合わせれば、「給付基礎額」は確定します。

すまい給付金の計算式は、

給付基礎額×持分割合=すまい給付金の給付額

でした。

残るは「持分割合」です。

この持分割合とは、マイホーム購入をした際の「所有権」が誰にあるかできまります。

例えば夫婦で所有権を

夫:妻=3:1

とした場合は、夫のすまい給付金の計算をする際の「持分割合」は75%(3/4)ということになります。

持分割合とは?すまい給付金

ではこの夫婦の場合で実際に計算してみましょう。

すまい給付金の計算方法・計算例

前項で紹介した夫婦のケースを下の表に当てはめてみます。

すまい給付金基礎額一覧 消費税8%(増税前)
年収額の目安

都道府県民税の所得割合

(神奈川県の場合)

給付基礎額
425万円以下~6.89万円30万円
425万円超475万以下6.89万円超~8.39万円20万円
475万円超510万円以下8.39万円超~9.38万円10万円

所得割合は夫が8万円、妻が5万円であったとします。

すると、

夫の給付額は、

10万円(給付基礎額)×3/4(持分割合)=7.5万円

妻の給付額は、

30万円(給付基礎額)×1/4(持分割合)=7.5万円

よって、夫婦の合計すまい給付金額は、

7.5万円+7.5万円=15万円

ということになります。

すまい給付金申請方法

すまい給付金申請方法

すまい給付金は申請をしなくてはもらえません。すまい給付金の申請方法についても紹介しておきます。

まず申請期限があり、住宅の引渡しを受けてから1年(※2019年3月現在は3ヶ月延長中)以内なので、入居後忘れないうちに申請をしましょう。

入居後に給付申請書及び確認書類をすまい給付金事務局への郵送または
すまい給付金申請窓口への持参することで申請ができます。

また、住宅事業者等が申請手続きを代行する手続代行も可能なので、依頼したハウスメーカーや住宅会社によっては代行サービスもやってくれるかもしれません。

申請書類提出から1.5カ月~2カ月程度で、すまい給付金事務局から申請した指定の口座に給付金を振込んでもらえます。

すまい給付金をもらえる条件

すまい給付金をもらえる条件

すまい給付金をもらうには条件もありますので、一般的な方ならほぼ条件を満たしていますが、念のため確認をしておきます。

  • 住宅ローンを利用すること ※50歳以上かつ年収650万円以下であれば利用なしでもOK
  • 自分が住むこと
  • 床面積が50m2以上であること
  • 品質が担保された住宅であること

「品質が担保された」とは、「新築」なら住宅瑕疵担保責任保険に加入、もしくは建設住宅性能表示制度を利用していること。「中古」なら、不動産会社が売主であること。また、既存住宅売買瑕疵保険に加入もしくは既存住宅性能表示制度を利用していることです。

すまい給付金の増税後のメリット

最後に、すまい給付金の増税前と後ではどう違うのか、増税後のメリットを紹介して終わりたいと思います。

消費税が上がるわけですから、増税後のメリットが拡充されていることは言うまでもありません。

すまい給付金基礎額一覧 消費税10%(増税後)
年収額の目安

都道府県民税の所得割合

(神奈川県の場合)

給付基礎額
450万円以下~7.60万円50万円
450万円超525万円以下7.60万円超~9.79万円40万円
525万円超600万円以下9.79万円超~11.90万円30万円
600万円超675万円以下11.90万円超~14.06万円20万円
675万円超775万円以下14.06万円超~17.26万円10万円

年収額の目安で言えば、増税前は年収目安510万円までの世帯へ給付が限定されていましたが、年収目安775万円までとなったので、500万円以上の年収がある方にも恩恵が得られるようになりました。

また、500万以下の場合でも「給付基礎額」が50万円までアップしています。

ということで、より多くの方が、より多くの額面で「すまい給付金」を受給できるようになったことが大きな変更点です。

まとめ|すまい給付金の「しくみ」と計算方法

ということで、ここまですまい給付金のしくみや計算方法について紹介してまいりましたが、いかがだったでしょうか?

最初は難しそうにみえますが、実際にやってみるとわりとシンプルな仕組みです。

いずれにせよ入居後にまとまったお金をゲットするチャンスですから、しっかり申請してお金を取り戻しましょう。

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それでは。




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